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主な質問・質疑

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総務委員会
文教厚生委員会
環境生活委員会
農水経済委員会
予算決算委員会

 

 予算特別委員会

 

 <審査案件>
  議案:第95号議案「平成30年度 長崎県一般会計補正予算(第1号)」ほか14件
 <審査結果>
  議案:原案のとおり可決・承認すべきものと決定

議案にかかる主な論議
総務分科会
(質問)  県警関係の公舎等敷地売払収入に関し、増額の内訳はどのようになっているのか。
(答弁)  主な増額の内訳は、城栄町公舎跡地を約1億9千万円の売却で見込んでいたものが約2億7千万円で売却となり、約7千900万の増となった。その他、平成29年度の売却予定ではなかった、東彼杵駐在所跡地が644万円、北栄町官舎跡地が700万円で購入希望があり、前倒しで売却したことにより合計で9千247万円の増となった。
(質問)  この他に未利用地の売却として何箇所予定しているのか。
(答弁)  県警で保有している未利用地は現在25箇所あり、平成30年度は5箇所を売却する予定としている。
 
文教厚生分科会
(質問)  健康長寿日本一の長崎県づくり推進事業費に関し、健康寿命とは、日常生活に制限のない期間の平均であり、今回の事業内容は県民会議の設置や会議を通じた健康意識の醸成であると認識しているが、もっと具体的な事業を構築すべきではないか。
(答弁)  健康寿命の延伸や健康づくりには、様々な手法があるが、プロジェクトチームを設置して課題等の分析を行っており、生活習慣病の重症化等が要介護の状態に至る大きな要因であると考えている。このため、健康的な生活習慣に取り組んでいただくことが大切であり、まずは多くの県民に、本事業を通じて、その必要性や取組内容等を周知したいと考えている。
(質問)  健康増進に関する施策は各市町でも取り組んでおり、県民会議では、行政だけではなく民間団体等も含め幅広く情報の共有化を図ることが県の大事な役割と考えるが、その見解は。
(答弁)  県民会議では、継続的な取組を推進するため、本県の健康課題等、説得力のある内容を示すとともに、各市町や団体の優良事例の紹介等を行い、広く展開を図っていきたい。
 
環境生活分科会
(質問)  島原半島満喫プロジェクト推進事業に関し、調査委託費393万8千円の減額の内容と理由は何か。
(答弁)  訪日外国人の意向等調査分析業務の入札率が32%となり283万円の減額となったこと及びジオパーク モニターツアーの入札残、その他の執行残を合わせて減額となった。
(意見)  今年度も510万円ほどの予算が計上されているため、着実で効果的な予算の執行を図られたい。
(答弁)  今年度も県の予算及び国の展開事業の予算を確保しており、予定どおり執行できるよう努力してまいりたい。
 
農水経済分科会
(質問)  外国人材活躍促進事業費に関し、調査・協議を行う想定国が、ベトナム等となっているが、具体的にどの地域を検討しているのか。また、予算の内訳は、どのようになっているのか。
(答弁)  ベトナムについては、既に友好交流協定を締結しているクァンナム省をはじめ、ハノイ、ホーチミン等の地域を検討している。
 また、予算の内訳としては、技能実習生送出国での調査・協議に要する経費で、ベトナム3回、フィリピン1回分を、また、県内企業1,500社程度へのアンケート調査等の経費を計上している。
(質問)  県として、農業・水産業・福祉等の分野を含めた外国人材の活用について、全体的な枠組みが必要と考えるが、どうか。
(答弁)  各部局が、それぞれの所管分野の人材について取組を進めている。県全体で連携していく際には、産業労働部が主体となって進めることになるであろう。
 
その他、交わされた論議
  • 予算全般
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