定例会等の開催概要

【質問】佐世保市の生活用水使用量が他自治体に比べ少ないのは、過去の渇水の経験から市民が水利用を我慢し節水に努めているからと推測している。安全の確保に加え、水源確保の重要性も含めて、県民の理解を得ながら、一日も早い石木ダム建設に向けて取り組むべきと考えるが、知事の考えは。

【答弁】石木ダムの早期完成による安全・安心確保と県北地域の発展を目指し、佐世保市、川棚町と一体となり事業の推進に向けて最大限の努力を重ねていく。

【質問】教員の働き方改革について、統合型校務支援システムの導入にかかる文部科学省委託事業の取り組み内容と展開は。

【答弁】統合型校務支援システムとは学校における様々な業務を一元的に処理することで、教員の事務負担を軽減できるシステムであり、本年度はモデル地域の一部の学校への導入を図り、その活用法や効果の検証を進めていく。次年度以降は、検証成果を提供し、全市町での導入を目指していく。

【質問】ハウステンボスと、区域認定申請の主体となる県がじっくり話し合って結論を出さなければ準備が進まない。今後、合意を求めて検討を進めていただきたいと思うが、どうなっているのか。

【答弁】情報共有、方向性の協議等は必要不可欠であると考えており、調整、決定すべき課題等については継続的に協議を進めている。いかに魅力的なＩＲ施設を整備するかということが大切であり、競争性の高い計画を練り上げていかなければならないと考えている。

【質問】子どもの貧困の全県調査の実施スケジュール及び調査結果の活用に関する考え方は。

【答弁】子どもの貧困に関する実態調査については、県と市町で構成する「長崎県子どもの貧困対策推進協議会」において、実施に向けた協議を進めており、協議が整い次第、早ければ９月議会で予算案を上程したい。調査結果については、分析等を行い、課題等を明確にした上で、具体的な支援策について、市町とも協議しながら検討を行っていきたい。

【質問】MICE計画への財政支援や誘客に対する県の関与は。また長崎市の既存施設や特色を活かしたコンベンションのやり方が可能ではないか。

【答弁】MICE計画に県の補助金は予定していない。コンベンション誘致については、これまでも各市町と連携して取り組んできたところである。既存施設や特色を活かした工夫を講じて誘致を進めるという考え方も当然あり得るが、MICE施設があればそれに適する誘致活動になるものと考える。

【質問】離島の水産業が置かれている状況が大変厳しい中、漁業活動のための施設であれば、そこが港湾であっても、漁港と同じ程度の使用料単価となるよう負担軽減を図り、離島水産業の振興を支援する政策的な配慮が必要ではないか。

【答弁】港湾施設用地使用料の負担軽減という面での離島水産業振興への支援については、本県の財政状況や地元の意見及び他県の状況も踏まえながら、関係部局とも協議していきたい。

【質問】利用者の増加に伴い駐車場の増設に向けて早急に取り組んでいただきたいが県の考えは。

【答弁】旅客数の増加などに伴い、時間帯によって一時的に入場待ちが発生していることを認識している。県としても、空港駐車場の一般利用スペースの拡張に向けて、空港環境整備協会や長崎空港ビルディングなどの関係者と連携して協議を行っていきたい。

【質問】木造住宅関連産業の振興と技術継承の視点を持って、住宅関係の事業を推進すべきでは。

【答弁】県では、住宅性能向上リフォーム支援事業等のリフォーム工事において、地域工務店の受注機会の拡大につながるよう、施工者を県内業者に限定している。また、本年度から、3世代同居・近居促進事業の広報チラシを配布し、地域工務店が自らのＰＲに役立てていただくようにしており、木造住宅産業の振興や技術承継の視点を持って引き続き取り組む。

【質問】保存管理をどのように進めていくのか、また、登録記念年として、どのような取り組みを行うか。

【答弁】包括的保存管理計画に基づいて、適切な保護・保全、秩序ある公開などを着実に進め、関係市町や住民の皆様と一緒になって、地域の維持と活性化策にもしっかりと取り組んでいきたい。登録後は、県内各地で様々な祝賀イベントや記念企画展等が予定されており、登録年にふさわしいスタートが切れるよう、関係者と連携しながら取り組んでいきたい。

【質問】教職員の時間外勤務について、オーバーワークを問題視するのであれば、過労死ラインである80時間超だけではなく、70時間も60時間も軽くないと考えるが。

【答弁】県内全ての公立学校において、管理職員が所属職員の勤務時間を的確に把握し、個々の状況に応じて適切な指導・助言等を行うよう指導している。超過勤務が教職員に与える影響は教職員一人ひとりで異なり、その多寡だけではなく、業務負担等も含め個々の状況に即した対応の充実に努めるよう指導していく。

【質問】当事者の生の声をしっかりとつかむために実態調査に取り組むべきであると考えるが、県の見解は。

【答弁】県の人権教育啓発センターや学校等の関係機関を通じて実態の把握に努めているほか、性的少数者当事者の団体の方々の意見をお聞きした上で施策に反映してきている。どのような方法で調査をすれば実態をきちんと把握出来るのか先行事例を含めて、まずは研究をさせていただきたい。

【質問】被爆者の高齢化により、被爆の実相の継承が難しくなっていくと考えられる。次世代への継承、理解を進めるためにも、教科書への記載の充実について、国や教科書会社への働きかけを行ってはいかがか。

【答弁】被爆県の思いとしては、若い世代へ被爆の実相を確実に継承していくためにも、日本の教科書における原爆に関する記載がより充実することは望ましいことであるため、教科書会社への働きかけについて検討していく。