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<審査案件>
議案:第102号議案「長崎県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例」
<審査結果>
議案:原案のとおり可決すべきものと決定
議案以外の主な論議 | |
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(質問) |
ロボット、IoT関連産業及びスタートアップ拠点の推進体制に関し、「長崎県次世代情報産業クラスター協議会」を設立したとのことだが、事務局はどこにあるのか。 また、新たな基幹的産業の創出を目指すのであれば、推進体制の充実が必要と考えるが、今後、どのように展開していくつもりなのか。 |
(答弁) |
同協議会の事務局は、新産業創造課内にある。 今後の展開は、県だけでは限界があるので、県内外の企業・大学・投資会社等の力を結集して、新産業の創出を図っていきたい。また、本年度は実証事業として、IoT関連で2件、ロボット産業関連で2件の実現を目指している。 |
(質問) |
クロマグロの資源管理に関し、国が定めた7月からのクロマグロの資源管理方針は5月末に示されたが、周知期間があまりにも短い。本来30日以上の期間を確保すべきパブリックコメントも、やむを得ない場合との理由で9日間とするなど、本県漁業者の声が国に届いているとは考えられない。 また、中西部太平洋まぐろ類委員会の条約では、零細・小規模漁業者を保護する規定がある中で、県はきめ細かく漁業者の声を聞き、共通認識を持って、国に現場の声を届けるとともに、情報提供や支援などを行うべきと考えるが、どうか。 |
(答弁) |
今回の手続きについては、漁業者からの不満の声が聞こえている。 引き続き、漁業者の声をしっかりと国に伝えるとともに、影響が最小限となるよう、各種支援等を含め、柔軟な対応を国に求めていきたい。 |
(質問) |
伊万里湾赤潮被害に係る支援及び今後の対策に関し、これまでどのようなことに取り組んできたのか。また、今後の対策をどのように検討しているのか。 |
(答弁) |
昨年の赤潮被害を受け、地元養殖業者・漁協・関係市等をメンバーとする検討会議を直ちに立ち上げ、被害軽減対策について検討を重ねた結果、本年4月に「伊万里湾赤潮対策ガイドライン」を策定し、県内全漁協や全市町に配付するなど、監視体制の強化に役立てるよう周知を図った。 また、伊万里湾における漁場監視を、6月は週1回、7月からは週2回実施し、地元と協力しながら監視体制を強化している。今後は抜本的な対策として、赤潮被害を軽減する底質改善策の可能性について、佐賀県等の関係機関と検討しているところである。 |
(質問) |
農産物輸出の取組に関し、近年、香港などでフードフェスタが開催されているが、本県からの出展状況はどうなっているのか。 また、本県産の農林水産物が東京に出荷され、仲卸業者が輸出していると聞くが、どのように取り組んでいるのか。 |
(答弁) |
昨年度は、香港での商談会で長崎和牛を、アジア以外でも アメリカ サンディエゴでの商談会で、長崎和牛とイチゴを出展した。 また、積極的に輸出に取り組んでいる東京大田市場の仲卸業者等に対し長崎県農産物輸出協議会の特別会員になっていただき、連携を図りながら輸出拡大に努めている。 |
(質問) |
長崎県農産物輸出協議会に関して、行政は、事業の枠組みや制度及び支援のあり方について検討するものと思うが、輸出経路における行政の役割について、どのように考えているのか。 |
(答弁) |
同協議会は、平成26年に県内の農業団体、農業法人、市・町等が加入し、輸出促進を図るため設立したものである。 本県農産物の輸出状況はまだ厳しい状況であり、県も同協議会を通じて、各民間団体が主催する商談会などに積極的に関与することにより会員の販路の開拓につなげ、農業者の所得向上につなげていきたい。 |
その他、交わされた論議 | |
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