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 文教厚生委員会

 

 <審査案件>

  議案: 第97号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のほか2件
 <審査結果>

  議案: 原案のとおり可決すべきものと決定

   
議案以外の主な論議
(質問)
 私立高校の就職状況について、県内就職率の向上は人口流出の防止を図るうえで重要であると考えているが、県立大学の対前年比2・3%の増に対し、私立高校は4・6%の減となっている。この結果を受けて、具体的にどのように取り組んでいくのか。
(答弁)
 景気が回復基調にあるため、都心部の求人が増えていることが、主な要因の一つであると考えている。県内の優良な求人情報を生徒に実感してもらうため、各学校とも連携し、企業説明会、企業見学会やインターンシップの充実を図っていくほか、担当教員と県内企業との意見交換会を推進し、生徒との面談の際に、県内企業を率先して紹介いただくような取り組みを進めていきたい。
(意見)
 県立大学については、具体的な施策を掲げ成果が上がっている。そういった取り組みも参考にしながら、県としてリーダーシップを発揮し、推進していただきたい。
 
(質問)
 第三期長崎県教育振興基本計画の策定についてに関し、本県教育の総合的な指針である計画を策定する中で、働き方改革推進等の取組による成果指標として、県立学校における超過勤務が月100時間を超える教職員の割合の縮減を掲げているが、市町立学校も含めるべきではないか。
(答弁)
 市町立学校については、服務監督権者となる各市町が主体的に取り組んでいく必要があると考えているが、市町と共同して超過勤務対策を推進しており、記載内容については改めて検討させていただきたい。
 
(質問)
 大阪府高槻市で、通学途中の児童が小学校のブロック塀倒壊に巻き込まれてお亡くなりになったが、県内の学校で危険なブロック塀がある箇所を把握しているか。
(答弁)
 県立学校においては、学校職員による緊急調査を依頼しており、今後、専門家による十分な精査が必要であるが、現時点で建築基準法施行令に定める項目に不適合となる可能性があるブロック塀が62箇所報告されている。また、市町立学校についても調査を依頼したところである。
(意見)
 専門家による調査を着実に実施するとともに、現時点で既に危険性のある箇所については、事故防止対策の徹底を図っていただきたい。
 
(質問)
 若年性認知症については、就労や生活面、経済面のほか、子育て家庭においては養育面等、多岐にわたるケアが必要となるが、県内における若年性認知症の患者数を把握しているか。
 また、若年性認知症コーディネーターはどのような方を配置し、どのような取組を行っているのか。
(答弁)
 若年性認知症の患者数について、本県の実数を把握していないが、平成21年の厚生労働省調査によると、全国で4万人弱とされており、本県では3百人から4百人と推計している。また、若年性認知証コーディネーターについては緊急性の高い相談内容を想定しており、本年6月1日に、長崎県認知証サポートセンター内に、認知証ケアの経験のある看護師を配置したところである。今後は関係団体等とネットワークを形成し、相談者に密着した相談体制を構築したい。
 
(質問)
 自殺相談の体制について、自殺者の総数が年々減少している中、若年者の自殺者は横ばいで推移している状況を受けて、他県の中にはSNSを活用した相談対応を実施しているところもあるが、本県の検討状況はどうか。
(答弁)
 SNSによる自殺相談は国の自殺対策大綱等でも掲げられており、他県の状況や課題等の情報収集を行っているところである。課題の一つとして、実際の声が聞けないので、感情が分かりにくいということがあり、早い段階で電話対応に切り替える等の対策が必要との意見もあっている。今後も他県の状況や、現場の意見を聞きながら、引き続き検討したい。
(意見)
 現代の若者は、SNSに慣れ親しんでおり、まずは電話よりも、SNSの方が相談しやすいと思うので、検討を進めていただきたい。
 
(質問)
 児童虐待について、知事の定例記者会見の中で、児童虐待情報の児童相談所から警察への全件提供については、警察を含めて調整をしていかなればならないとの発言があったが、現在の取り組み状況はどうか。また、法的な課題がある場合は、国による整備が必要と考えるがどうか。
(答弁)
 児童虐待情報の警察への全件提供については、個人情報を警察に提供する場合の法的根拠と、どの段階の情報を提供するのかという2つの課題がある。全件提供の法的根拠については、国へ確認したが明確でないとの回答を得ており、根拠法令等の明確化が必要であると考えている。しかしながら、法的な課題が解消されるまでの間、現状でどのような対応ができるか、警察とも協議を進めていきたい。
(意見)
 現状で何ができるのか、早急に検討いただきたい。
 
その他、交わされた論議
  • 私立学校における経営状況の報告について
  • スクールカウンセラーの配置拡充について
  • 学校における児童虐待への対応について
  • 特定難病に係る医療費助成について
  • 庁内のうつ病対策について
  • 待機児童の解消について
など、教育及び福祉保健行政全般    

 

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