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意見書・決議

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特定複合観光施設区域整備に関する意見書

 特定複合観光施設(IR)の導入は、政府による「観光先進国の実現」を大きく加速させるものであり、我が国の成長戦略を後押しするものである。
 本県は、東アジアに近く、国内外から観光客を惹きつける質の高い数多くの観光資源を有していることに加え、IR導入の候補地であるハウステンボス(佐世保市)は、年間約300万人の観光客が訪れる国内有数の観光拠点であり、そこにIRを導入することで、我が国の歴史・文化の強力な発信、地方への新たな人の流れの創出など、地方創生及び我が国の発展に向けたより多くの政策効果を生み出すことができると確信している。
 このような本県及びハウステンボスが持つ可能性を背景として、北部九州の経済界を中心にこれまで10年にわたりIR誘致活動が行われてきたところである。
 また、本年5月及び10月に開催された九州地方知事会議において、「九州地域へのIR導入」を盛り込んだ特別決議が行われるなど、九州各県においても、IR導入についての理解が深まっている。
 よって、我が国の成長戦略及び地方創生の観点から、国におかれては、下記の事項を実現するよう強く要請する。

 


  1. 特定複合観光施設区域の整備に関する法制度(IR実施法)を早期に整備するとともに、法成立後は、区域認定に係る基本方針等を速やかに示すこと
  2. IR実施法には、地方都市へのIR導入、地域の実情・特性に応じた運用などの内容を盛り込むこと
  3. 区域認定にあたっては、投資規模だけでなく、IR事業による様々な国の政策への貢献や地域課題の解決など、政策的効果の大きさも含め総合的に評価すること
  4. 治安の悪化、青少年への悪影響、ギャンブル依存症の増加など懸念される事項について、必要な法整備を講じること
  5. 長崎県に特定複合観光施設区域認定を行うこと
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成29年12月20日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長     大島 理森 様
参議院議長     伊達 忠一 様
内閣総理大臣    安倍 晋三 様
文部科学大臣    林  芳正 様
厚生労働大臣    加藤 勝信 様
経済産業大臣    世耕 弘成 様
国土交通大臣    石井 啓一 様
内閣官房長官    菅  義偉 様
国家公安委員長   小此木八郎 様



国民に必要な医療・介護を提供するための適切な財源確保等に関する意見書

 我が国の国民皆保険制度は、「誰でも」、「いつでも」、「どこでも」保険医療を受けることができる世界に誇れる優れた制度であり、将来にわたる国民生活の安全と安心を支えるとともに、我が国の発展のために恒久的に堅持していくことが重要である。
 また、2025年以降を見据えた医療提供体制、地域包括ケアシステムの構築、推進が、今後我が国を上げて取り組むべき最も重要な課題であり、これらのためには、医療・介護従事者の人材確保及び医療機関、介護施設の安定的運営は不可欠である。
 しかし、先の医療経済実態調査を見ると前回の診療報酬の実質マイナス改定等の影響を受け、医療機関経営は総じて厳しい状況であり、このままでは安定的に国民に必要な医療を過不足なく提供していくことが困難となる恐れがある。
 医療機関等の業務や設備・施設の一層の合理化、近代化を進める等、確固とした経営基盤を整え、継続できるものとしていくことや、医療従事者300万人以上の人件費を確保し、その生活を支えていくために、実質的な原資である診療報酬、介護報酬のプラス改定が必要である。
 さらに、医療機関の医療等に係る消費税問題については、医療・介護の場合は患者や利用者から消費税分を徴収しないため、医療機関があたかも最終消費者のように負担をし続けており、その額は日本医師会の推計で毎年約2,600億円を医療界全体で負担しているとのことであり、医療機関等の経営に深刻な影響を与えている。
 社会保障の充実のための消費税率の引き上げによって医療機関、介護サービス事業者の経営が脅かされるようなことがあってはならず、早急に抜本的な解決が必要である。
 よって、国におかれては、すべての国民が安心して良質な医療・介護を平等に受けられ、医療機関、介護施設が質の高い医療、介護を提供し続けられるよう、下記の事項について強く要望する。



  1. 国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して充分に受けられるための適切な財源の確保
  2. 国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成29年12月20日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長     大島 理森 様
参議院議長     伊達 忠一 様
内閣総理大臣    安倍 晋三 様
総務大臣      野田 聖子 様
財務大臣      麻生 太郎 様
厚生労働大臣    加藤 勝信 様
内閣官房長官    菅  義偉 様



海上保安体制の強化を求める意見書

 尖閣諸島周辺海域では、平成24年9月以降、外国公船等の領海侵入等が繰り返され、特に昨年は多数の外国漁船が出現し、それに続いて中国公船が領海侵入を繰り返すという事態も発生し、緊迫した状況が長期間にわたり継続している。
 また、北朝鮮船舶の相次ぐ漂着、外国海洋調査船による調査活動の活発化、外国漁船の違法操業のほか核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動向等、尖閣諸島周辺海域のみならず我が国周辺海域においては、海上の安全確保について極めて厳しい情勢となっている。
 本県は日本の西端に位置し、多くの国境離島を有しており、国防上の意味や県民の安全を守る見地においても、海上保安庁が担っている日々の領海警備、海洋の秩序維持、海難の救助、海上交通の安全確保等の活動について高く評価するとともに、昨年には有人国境離島法が制定され、県民の海上保安庁に対する期待は一層大きなものとなっている。
 さらに、前述する情勢のなか昨年「海上保安体制強化に関する関係閣僚会議」において「海上保安体制強化に関する方針」が定められ、政府においては平成29年度予算等で海上保安体制に関する対応を進めているところであるが、中国をはじめとする周辺諸国等の活発な活動状況を踏まえると更なる体制強化が求められるところである。
 よって、国におかれては、尖閣諸島をはじめとする我が国の領土・領海の保全を図るため、人員の増員、監視拠点の整備・充実や巡視船等の配備を拡充するなど、あらゆる手段を講じて海上保安体制の更なる強化を推進するよう強く要望する。

 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成29年12月20日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長     大島 理森 様
参議院議長     伊達 忠一 様
内閣総理大臣    安倍 晋三 様
外務大臣      河野 太郎 様
国土交通大臣    石井 啓一 様
防衛大臣      小野寺五典 様
内閣官房長官    菅  義偉 様



北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い解決を求める意見書

 2002年北朝鮮による拉致被害者5名が帰国して以降、被害者の帰国は果たされていない。日本人が他国に拉致をされた状況は変わらぬままである。
 本年9月、拉致問題、核問題及びミサイル問題の包括的な解決を目指した日朝平壌宣言から15年の節目を迎えた。しかしながら、これまで北朝鮮は、2014年の日朝ストックホルム合意を履行しないばかりか、昨年には特別調査委員会の解体を一方的に宣言するなど、不誠実な対応を続けている。さらには、核やミサイル開発に突き進み、拉致問題の協議は暗礁に乗り上げたままである。
 本年11月6日、来日中のトランプ米大統領は拉致被害者家族との面会において、問題解決への尽力を約束した。
その後11月20日には米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定した。
 他方、我が国の当事者としての主体性がより一層求められている中、他国の大統領の言動に期待せざるを得ない状況に憤りの声が上がっており、問題解決への我が国の直接的な取り組みが果たされるべきである。
 高齢化が進む拉致被害者家族には焦燥感が広がっており、拉致被害者全員の早期帰国に向けて残された時間に、もはや一刻の猶予もない。
 よって、国に対して、核やミサイル問題が深刻化する中においても拉致問題を置き去りにすることなく、国際社会との連携強化はもとより、あらゆる方策を駆使して一刻も早く拉致被害者全員を救出するよう強く要望するものである。

 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成29年12月20日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長     大島 理森 様
参議院議長     伊達 忠一 様
内閣総理大臣    安倍 晋三 様
総務大臣      野田 聖子 様
外務大臣      河野 太郎 様
内閣官房長官    菅  義偉 様
拉致問題担当大臣  加藤 勝信 様



離島航空路線の安定的な運航に関する意見書

 離島航空は、多くの離島を有する本県にとって、必要不可欠な交通手段である。
 しかしながら、本路線を運航するオリエンタルエアブリッジ株式会社(ORC)においては、本年12月だけでも約2千人への影響を生じる欠航が多発し、非常に憂慮される事態となっている。
 離島航空路線の相次ぐ欠航は、本県における離島地域の課題解決の施策のみならず、産業振興や観光産業など離島地域の活性化の核となる分野において、それらの基盤を揺るがすものである。
 今後、離島航空路線は、有人国境離島法の効果の発現や更なる交流人口の拡大が期待される世界遺産及び日本遺産の周遊等にとって、その重要性は一層増すこととなる。
 ORCが保有する現行機材2機は、県離島航空路線再生協議会が策定した「離島航空路線維持についてのスキーム」によると、平成31年及び32年に構造寿命を迎える予定であるとのことである。
 よって、県におかれては、離島航空路線の安定的な運航を図るため、現状の改善と速やかな航空機材の更新が求められるよう下記の事項について強く要望する。

 


  1. 航空機材の不具合に対する早期発見及び早期解決に係る対策が講じられるよう支援に努めること
  2. ORCが保有する現行機材は平成31年頃からの更新が予定されているが、安定的な運航のため、可能な限り新たな航空機材の前倒し導入が図られるよう支援を行うこと

 以上、意見書を提出する。 



  平成29年12月20日


長 崎 県 議 会

(提出先)

長崎県知事  中村 法道 様




 

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