<審査案件>
議案:第61号議案「平成29年度 長崎県一般会計補正予算(第1号)」ほか14件
<審査結果>
議案:原案のとおり可決すべきものと決定
議案にかかる主な論議 | |
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総務分科会 | |
(質問) | 企業版ふるさと納税に関し、歳入予算で2,840万円の増額となっているが、この寄附を財源として実施する「地方創生プロジェクト」別の寄附の内訳はどうなっているか。 |
(答弁) | 奨学金返済アシスト事業などを含む「地域の将来を担い支える若者の人材育成支援プロジェクト」で2,760万円、世界遺産関係の「長崎の宝物を世界と未来につなぐプロジェクト」で390万円、輸出拡大に関する「日本の最西端ながさきが目指す国際展開プロジェクト」で130万円であり、平成28年度の合計で3,280万円の寄附をいただいている。 |
文教厚生分科会 | |
(質問) | 「保育士人材確保等事業費」に関し、キャリアアップ研修の対象者はどれくらいを見込んでいるのか。また、今年度は県央地区で開催されないが、今後の開催地区はどの様に考えているのか。 |
(答弁) | 研修の対象者は4千名程度を見込んでいる。今年度は初年度で、試行的に本土地区2箇所、離島地区3箇所の開催を予定しているが、次年度以降の開催については、今年度の状況をふまえて検討していきたい。 |
(意見) | 保育士等対象職員にとって有利な制度であり、多くの保育士の処遇改善につながるよう積極的な研修受講を働きかけるべきである。 |
環境生活分科会 | |
(質問) | 「官民連携事業費」に関し、国土交通省の補助事業により、上五島地域をモデルとした、公共インフラ維持管理の包括的民間委託等に係る導入可能性調査を行うとのことであるが、この新たな形態をとることによって、事業の目的である地域を支える建設業者の確保をどのように達成されようとしているのか。 |
(答弁) | 包括的民間委託を行うことにより、一定規模の業務受注が確保され、新たな雇用が生まれるということも期待されるところである。 先進事例も調査しながら、上五島地域の実態に合った方法を検討していきたい。 |
(質問) | 具体的な調査方法等については、いつ頃確定し、公表されるのか。 |
(答弁) | 具体的な調査内容や期間については、今後、シンクタンク等のノウハウを活用しながら検討を進め、改めて報告を行いたい。 |
農水経済分科会 | |
(質問) | 「燃料電池船建造プロジェクト事業費」に関し、予算について、平成28年度当初と平成27年度繰越を合わせると8,216万円であったが、補正で減額し、平成28年度最終予算は538万円となっている。この減額の理由はどのようなものなのか。 |
(答弁) | 国庫事業を活用した水素製造施設整備にかかる費用6,750万円、民間が実施する燃料電池船の設計検討にかかる国補助への県費上乗せ費用333万円を予定していたが、いずれも国のプロジェクトの獲得に至らなかったため、減額したものである。 |
(質問) | この事業目的は、水素を活用した燃料電池船等の研究開発・普及を促進し、県内造船業の振興及び水素関連産業の新しい市場の創出を目指す、となっている。国の予算が獲得できなかったから断念するのではなく、県単独予算で実施できないのか。 |
(答弁) | 国の予算の活用を第一と考えているが、今後とも水素及び燃料電池の活用を推進するように検討を行うとともに、県財政当局とも事業の必要性を協議していきたい。 |
その他、交わされた論議 | |
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