●定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●予算総括質疑 ●意見書・決議 ●議員提案条例
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。
<審査案件>
議案:第62号議案「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」 ほか2件
<審査結果>
議案:原案のとおり可決・承認すべきものと決定
議案以外の主な論議 | |
---|---|
(質問) |
運転免許取得に係る技能試験に関し、就職や進学に伴い受験者数が増加する2月から4月の繁忙期には、技能試験は予約をしないと受験できず、免許取得にかかる試験待ちの日数が延びていると聞いている。 また、仮免許の受験者については、合格までの受験回数は平均3.5回とのことで、合格まで1か月程度要する受験者もいるようである。 この様な状況について、受け入れ態勢の充実強化や、合格率の向上などへの取組はどうか。 |
(答弁) |
運転免許試験場において、今後は、年間を通して技能試験を予約制にし、受験者数の平準化を図ることで、繁忙期に普通免許の技能試験に対応できる人員を確保するとともに、高校に対し、12月から教習所入所が可能な学校については、早めに入所するよう、教習所からの働きかけを依頼する。 また、合格率の向上については、教習所の指導員の教育水準を上げる必要があり、昨年11月に大村市内の教習所を対象に、研修会を実施した。今年も5月から6月に4日間研修会を実施し、実技的な講習も実施したことで、指導のポイントがよくわかり、指導力向上につながっている。 |
(質問) |
「21世紀まちづくり推進総合補助金(観光交流まちづくり推進事業)」に関し、この補助金については、観光地づくり実施計画を策定した市町が対象であるが、現在はどれくらいの市町が計画を策定しているか。 |
(答弁) |
現在は9市町が策定しており、平成30年度には、未策定の市町のうち3団体が策定予定である。未策定の市町については、今後、さらに働きかけを行っていきたい。 |
(意見) |
この補助金は、市町にとっても非常に有効な補助金であり、一刻も早く全市町が対象となるよう、計画策定について市町と協議を行ってほしい。 |
(質問) |
ベトナムとの国際航空路線の開設に関し、本年4月に知事がベトナムを訪問した際、フック首相との会談のなかで、長崎とベトナムとを結ぶ国際航空路線の開設についても支援をお願いされているが、実現の可能性はあるのか。 |
(答弁) |
フック首相からも、航空会社へ伝えるとの前向きな発言をいただいており、実務者レベルでも、航空会社と協議を重ねていくこととしている。 |
(質問) |
九州では、福岡空港から定期便が週2便あるが、現状、福岡空港は混雑のため、これ以上路線の拡大ができない状況にあり、長崎空港にとっては大きなチャンスである。本県が取り組んでいるアジア国際戦略の要としても、今回のベトナムとのつながりを活かし、もう少しスピード感を持って対応できないのか。 | (答弁) |
航空路線の開設自体は、需要予測や採算性などのクリアすべき課題があり、具体化へ時間を要するが、ベトナム航空からは定期路線に向け、例えばチャーター機での交流等のアドバイスもいただいており、近々、県からも訪問し、具体的な協議を行うようにしたい。 |
(質問) |
ながさきしまねこプロジェクトに関し、「新規にしまの産品を取り扱う飲食店等」を平成31年度までに500店舗、売上高で10億円という目標を掲げている。この目標に対し、平成28年度の目標は180店舗、3億円としていたが、実績は38店舗、1,068万3千円であり、目標の達成はできていない。平成29年度の目標は300店舗、5億8,800万円としているが、その手法として商談会の回数を2倍にするだけでは、達成できないのではないか。 目標に近づけるためには、どのように取り組んでいくのか。 |
(答弁) |
目標が達成できなかった要因として、鮮魚の鮮度保持などの出荷体制の整備が不十分であったこと、また、ストーリー性等の打ち出し方が足りずに商品の魅力をうまく伝えられなかったことが考えられる。今後は、しまねこプロジェクトに加え、本年4月から施行の、有人国境離島法を契機に立ち上げられた地域商社によって、営業の強化や鮮度保持の出荷体制の確立が進められており、連携を取りながら目標達成に向けて努力していきたい。 |
(質問) |
県庁舎の跡地活用に関し、文化芸術ホールについては、長崎市の検討状況を注視する必要があり、今後、然るべき段階でその方向性を判断していくとのことであるが、長崎市の検討結果を待つのではなく、県としての方向性を出すべきではないか。 |
(答弁) |
ホールについては、長崎市においてMICE施設等が検討されており、重複を避ける意味でも、長崎市の検討状況も注視した上で、然るべき時期に、県が主体的に判断を行いたい。 |
(質問) |
ふるさと納税に関し、平成28年度12月の返礼品の大幅なリニューアルの結果、昨年度1年間で1,631件、3,240万円の寄附をいただき、平成27年度の884件、1,660万円から倍増したところであり、全国での順位が、件数で12位、金額では20位となった。今年度においても返礼品の見直しにかかる検討を行うとのことだが、具体的にどのような見直しを行うのか。 |
(答弁) |
庁内各課及び関係機関と連携し、県が商品開発に携わっているもの、県の推奨品や特産品、伝統工芸品など、また、長崎県への誘客を図るため、交通機関の回数券等を検討している。昨年の見直しでは、39品目あったものを121品目に増やしたことで、寄附の増加につなげており、今年も10月を目処に見直しを予定しており、全体で150品目程度まで増やし、さらに効果を上げたいと考えている。 |
(質問) |
長崎県への寄附額は伸びているとのことであるが、長崎県民の方が、他の自治体へ寄附される場合の県民税の控除や返礼品にかかる経費を勘案すると、実際の収支の状況はどのようになっているか。 |
(答弁) |
平成28年度の場合、過去最高の3,200万円の寄附をいただいたが、返礼品にかかる経費が約1,200万円、一方、県民の方の、他の自治体への寄附に伴う個人県民税の控除額が約1億7,000万円であり、これに対する交付税の補填を勘案しても、約2,300万円の赤字となっている。 |
(意見) |
全国的にもふるさと納税の寄附が大幅に伸びていくようだが、今後、更に赤字が大きくなることも考えられる。このような実態を、広く県民の方々に周知する必要があるのではないか。 |
その他、交わされた論議 | |
|