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 環境生活委員会

 

 <審査案件>
  議案: 第64号議案 「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分 ほか1件

 <審査結果>

  議案: 原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 第67号議案「長崎県港湾管理条例の一部を改正する条例」に関し、島原港駐車場使用料の24時間までごとの上限額を800円と設定しているが、通常の料金形態が同じ福江港との設定額に300円の差がある理由は何か。
(答弁)
 島原港、福江港とも駐車場料金設定にあたっては、民業圧迫への配慮や、送迎者の利便性確保のため1時間無料としている。加えて、離島の福江港は、本土に比べ交通機関が少なく、通院等による利用も多いこともあり、平成17年度の供用当時から本土より上限額を安く設定している。一方、平成11年度に供用を開始した島原港は、当時の市営駐車場の料金体系を考慮して設定した経緯がある。
 今回の改正でも、現在営業中の民間駐車場の昼間の上限額を参考に、昼間の通常料金の6割減である500円、夜間の料金も昼間と同様に通常料金の6割減である300円とし、合せて800円を新たに上限額として設定した。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 土砂災害対策に関し、県内の急傾斜地で整備が進まないとの新聞報道がある中、平成31年度までの3年間で3万1,500箇所の砂防基礎調査を進めていくとのことであるが、このことにより、ハード面の対策が必要な箇所がさらに増加することが予想される。県として、今後の取組についてどのように考えるのか。
(答弁)
 砂防基礎調査の進展により、ハード対策が必要な箇所は確実に増加するものと考えられ、工事に必要な財源の問題等、ハード対策だけでは困難であるため、土砂災害防止法に基づく、ハザードマップの作成及び近隣住民への周知・啓発活動などソフト対策と並行して進めていく必要がある。
(質問)
 海砂の採取に関し、長崎県海砂採取事務取扱要領に基づき、掘削深の3mルールが設けられているが、民間会社の調査によると採取区域が周辺より相当深くなっている旨の報告がなされており、何回も許可を得て、深堀りを行っている実態があるのではないかと思われるが、県としてどのように考えるか。
(答弁)
 本年度、本県が海砂採取の許可を行った海域について、詳細の深度調査を行うことを検討しており、有識者委員会での意見や調査結果も踏まえながら、科学的な見地から客観的に評価した上で対処してまいりたい。
 
(質問)

 食育の推進に関し、昨年度から県・市町体験型食育事業に取り組み、今年度は9市町に拡大し実施するとのことであるが、どのように実施するのか。

(答弁)
 今年度は、長崎市をはじめ、平戸市、壱岐市、五島市、西海市等々9市町において、地域の特性のある食材を活かした農作業や魚の調理体験などの食育活動を予定している。事業は平成28年度から始まったばかりであるので、今回の県・市町の連携事業をきっかけに市町の方で継続していくことを期待している。
(意見)

 発展性のある事業であるので、食生活改善推進員を中心に教育現場とも連携しながら、広く県内の食育を強力に推進して欲しい。

 
(質問)

 夏休み子ども定期券に関し、長崎市、諫早市、大村市、長与町在住の小学生が対象で、その居住地域によって、利用エリアが限定されるとのことであるが、例えば、時津町在住者で県営バスを利用されている場合や、長崎市在住者が諫早エリアでの購入を希望した場合、どのような取扱となるか。

(答弁)
 利用エリアについては、免許返納者パスと同様にエリアを限定して設定しているが、居住地域と異なるエリアでの利用希望などを個々に対応した場合、最終的にはフリーにせざるを得なくなり、運賃上の整理が必要になる。また、子ども定期券の企画にあたり、各市教育委員会と協議し、小学生の移動範囲は学校の校区内を基本としており、市域を越えた形は難しいとの意向もあり対象区域を各市内と設定している。
 ただし、大村市溝陸・今村地区などは、生活圏が諫早市であるため、諫早エリアの定期券を購入できるよう対応している。
(意見)

 実際に運用して成果があり、来年度以降も続けることになった場合、利用エリアなどについての意見が出た際は、しっかり酌み取って制度を拡充し、より使いやすいものに変えていってほしい。

 
(質問)

 ジオパークの推進に関し、世界ジオパーク認定の効果としては、固有の歴史や文化を知り、体験的な環境学習ができるとともに、観光振興にも活かすことができると考えられる。
 島原半島ジオパークでは、認定されてからどれくらいの来訪があり、観光客が増えているのか。

(答弁)
 観光統計での観光客数や国立公園の利用者数は把握しているが、訪問客の多くは複数の目的を持って来訪しているため、ジオパークのみの効果がどの程度であるのかについて把握することは困難である。
 しかしながら、島原半島ジオパークの世界への発信や、県内外の小中学校及び高等学校に対する防災教育の実施、ジオツーリズムの推進により、ジオパークを目的の一つとして訪問する人が増えつつあることは感じている。
 今後は、ジオツアーを増やすとともに、ジオガイドの質の向上を図り、観光の活性化に寄与していきたい。
 
その他、交わされた論議
  • 松が枝地区再開発構想検討業務について
  • 西九州自動車道、東彼杵道路について
  • 審議会等における女性委員の登用について
  • 次期ICカード(ニモカ)について
  • 長崎県未来につながる環境を守り育てる条例によるゴミの投げ捨て防止について
など環境生活行政全般

 

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