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意見書・決議

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ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書

 昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを国に求めている。国はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年3月には論点整理を発表したところである。
 よって、国におかれては、ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理等を踏まえた必要な法制上の措置など、対策の抜本的強化に取り組むことを強く求める。



  1. 公営ギャンブル等は、所管省庁が複雑にまたがり、しかも規制と振興の担当省庁が同一であるため、一元的な対策が困難な側面がある。ギャンブル等依存症対策の十分な実施を図るため、ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を効果的に行う仕組みづくりを検討すること。
  2. 本年3月のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議における論点整理等を踏まえ、ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早急に検討すること。
  3. アルコール依存症や薬物依存症に関しては、それぞれに施策が進められている。
    ギャンブル等依存症対策の法制化を進める中で、こうした取り組みと合わせ、さらに依存症対策の深化を図ること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成29年7月12日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長     大島 理森 様
参議院議長     伊達 忠一 様
内閣総理大臣    安倍 晋三 様
総務大臣      高市 早苗 様
文部科学大臣    松野 博一 様
厚生労働大臣    塩崎 恭久 様
農林水産大臣    山本 有二 様
経済産業大臣    世耕 弘成 様
国土交通大臣    石井 啓一 様
内閣府特命担当大臣 麻生 太郎 様
内閣府特命担当大臣 松本 純  様
内閣官房長官    菅  義偉 様
国家公安委員長   松本 純  様



ライドシェア推進に対する慎重な検討を求める意見書

 地域の面的な交通ネットワークを支えるタクシーは、ドア・ツー・ドアの個別輸送サービスが可能であり、移動の自由度が高いことから、高齢者や身体の不自由な方などを含め、利用者の個々のニーズに柔軟に対応できる公共交通機関として、国民生活の中で大きな役割を担っている。
 しかしながら、昨今、シェアリングエコノミーの成長を促すという名目のもと、スマートフォン等の配車アプリケーションを用いて、一般の運転者と旅客との間の仲介(マッチング)により、運送事業の許可を受けていない者が自家用自動車を用いた旅客運送を行う「ライドシェア」を可能にしようとする動きがある。
 「ライドシェア」については、その事業主体が運行管理や車両整備等について責任を負わず、自家用自動車の運転者のみが運送責任を負う形態を前提としており、道路運送法、道路交通法及び労働基準法等の様々な法令を遵守し、安全確保のために多くの費用をかけて、国民に安全・安心な輸送サービスを提供するタクシー事業の根幹を揺るがしかねないものである。
 また、実際にライドシェアが導入されている国では、トラブルの発生等により訴訟の起因となっている事例もあることから、利用者の安全・安心を確保し、地域住民の足を守る地域公共交通の安定的な維持のため、いわゆる「白タク」行為の容認につながる「ライドシェア」に関し、国におかれては、下記の事項について取り組むよう強く求める。



  1. 自動車による人の輸送は、道路運送法に基づくタクシー事業などの一般乗用旅客自動車運送事業が基本であり、白タク行為の容認につながる「ライドシェア」の導入を目的とした規制改革は行わないこと。
  2. 道路運送法における特例として、限定的に実施されている自家用有償旅客運送については、過疎地等の地域住民や交通弱者などの交通手段の確保という趣旨に鑑み、その取扱いを堅持すること。
  3. シェアリングエコノミーのもとで、検討される可能性がある「ライドシェア」については、安全・安心の確保及び利用者保護の観点等に問題を有することから、極めて慎重な対応を図ること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成29年7月12日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長     大島 理森 様
参議院議長     伊達 忠一 様
内閣総理大臣    安倍 晋三 様
総務大臣      高市 早苗 様
国土交通大臣    石井 啓一 様
内閣官房長官    菅  義偉 様
内閣府特命担当大臣 山本 幸三 様
(規制改革)



地方財政の充実・強化を求める意見書

 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、産業振興、環境対策、地域交通の維持等に加えて、地方版総合戦略に基づく人口減少対策や地方創生のための各種対策の実施、大規模災害等における地方自治体の対応など、新たな政策課題に直面している。
 こうした状況の中、政府においては、本年6月9日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」において、「人材投資・教育」を柱として掲げ、人材への投資を通じて企業の生産性向上を図る方針が示され、また、基礎的財政収支についても、2020年度(平成32年度)までに黒字化し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指すとされている。我が国の経済再生を実現するためには、さらなる地方経済の活性化及び雇用環境の充実、安心できる社会保障制度の確立が重要であり、そのためには継続的・安定的な地方財源の確保が必要不可欠である。
 よって、国におかれては、2018年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次のとおり適切な措置を講じるよう強く求める。



  1. 地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するものではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
  2. 社会保障関係費の増嵩や人口減少対策への対応、産業振興、地域交通の維持など地方が必要とする財政需要を的確に把握し、これらの財政需要に見合う地方一般財源の拡大を図ること。また、地方全体として必要な地方交付税の額の確保に当たっては、臨時財政対策債の発行等によることなく、更なる法定税率の引上げにより対応すること。
  3. 子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。特に、消費税率の引上げ延期に伴い、社会保障関係の住民サービスの実施や地方の財政健全化に支障が出ないよう、必要となる財源を国において確保すること。
  4. 地方創生を確実に推進するために、地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」(1.0兆円)を拡充すること。
  5. 地方交付税の算定においては、地方交付税で措置されていない離島等に係る財政需要が過度の負担になっていることから、へき地補正の拡充などの措置を講じること。
  6. 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、合併市町村における合併算定替の特別措置の終了を踏まえた新たな財政需要の把握を的確に反映すること。
  7. 法人実効税率の見直しなど各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。また、自動車税については、都道府県の基幹税であるとともに、償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、いずれも現行制度を堅持すること。さらに、森林環境税(仮称)の制度設計に当たっては、地方独自の取組に影響を与えないよう、十分に調整を行うこと。
  8. 地方創生推進交付金については、継続的かつ安定的な財源を確保するとともに、地方の自由度が高い制度とすること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成29年7月12日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長  大島 理森 様
参議院議長  伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣   高市 早苗 様
財務大臣   麻生 太郎 様
内閣官房長官 菅  義偉 様



 

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