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＜審査案件＞
議案：第33号議案「長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例を廃止する条例」ほか５件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第36号議案「長崎県勤労福祉会館条例及び長崎県技能会館条例の一部を改正する条例」に関し、指定管理者の指定基準について、「県内に主たる事務所を有すること。」との要件を見直すものであるが、本県議会における平成24年３月の「入札制度等県の発注方式の改善に関する決議」との整合性はとれているのか。 |
（答弁） |
決議においては、県外企業でも、県内に支店等を置き、県民を雇用している企業は、県内企業と同列とされている。 条例改正後は、指定管理者の募集を行う要領に県内に支店等のあることを明記することにより、決議との整合性を図りたい。 |
（質問） |
第38号議案「長崎県獣医修学資金貸与条例の一部を改正する条例」について、現在、獣医師はどれくらい不足しているのか。また、この貸与制度では、年間何人の学生を予定しているのか。 |
（答弁） |
現在、県の獣医療計画に対する不足はないが、今後退職等により、不足が懸念される。 また、対象枠については、新年度から国と県の貸与制度を併用し、既存の獣医大学生３名と、高校３年生を対象とした高校生枠１名の合計４名を予定している。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
伝統的工芸品の振興に関し、長崎べっ甲が今回、国の伝統的工芸品の指定を受けたが、その材料であるタイマイはワシントン条約で輸入禁止となっている。 今後、長崎の名産品として売り出すだけの原材料は確保できるのか。 |
（答弁） |
事業者が保有している原材料について、べっ甲業界で調査を行っているものの、全数調査ではなく、また、使用状況により変わってくるが、10年分以上はあるのではないかと聞いている。 また、業界団体においては、国の補助事業も活用しながら、原材料の確保に努めることとしており、県としても一緒になって引き続き取組を進めていきたい。 |
（質問） |
太平洋くろまぐろの資源管理に関し、昨年、対馬の沿岸漁業者による無承認の操業や、漁獲量の報告漏れがあったが、この資源管理についての罰則規定はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
小型くろまぐろを対象とした漁業を行うには、日本海・九州西広域漁業調整委員会の承認が必要であるが、一回の違反でただちに罰則が適用されるものではない。 |
（質問） |
国においては、これまでの措置に加えて、漁獲量の報告や漁獲可能量の遵守についても、罰則付きの規制措置に移行する予定で検討されているが、県からも罰則規定を国へ改めて要望していくべきではないか。 |
（答弁） |
まぐろ漁業というのは、沿岸の小規模な漁業者もあり、また、漁獲量の報告についても、非常に作業の手間がかかるものであるため、罰則ではなく、まずは資源管理の仕組みについて理解をしていただき、規定を遵守していただくよう指導していくのが基本と考えているが、悪質な場合は、一定の強制力のあるものが必要と考えている。 国の方針については、現在、パブリックコメントが実施されており、その中で県の意見を述べるとともに、水産庁に、まぐろ管理についての現場の意見を、直接聞いてもらえるような機会を設けていきたい。 |
（質問） |
県産材の使用に関し、県立･大村市立一体型図書館（仮称）建築にかかる特記仕様書には、ＷＴＯ対象工事であることから、「県内生産品を使用するよう努めるものとする。」との記載がある。 一方、他県では、努力規定ではなく、「県内産の木材」を使用するとしている事例もあるようだが、長崎県においても県産材の活用を図るため、もっと積極的な記載は出来ないのか。 |
（答弁） |
ＷＴＯ協定に抵触しない範囲で、県産材の使用について、特記仕様書にどのような記載ができるのか、他県の状況等も踏まえ、研究していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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