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<審査案件>
議案: 第15号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例のうち関係部分」ほか11件
<審査結果>
議案: 原案のとおり可決すべきものと決定
議案にかかる主な論議 | |
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(質問) |
第40号議案「長崎県公立大学法人の中期目標〔第三期〕について」に関し、中期目標の中で、県立大学の就職率を10%上昇させるとしているが、そのためには教員の資質向上や、優秀な教員の採用により授業力を上げ、従来の講義形式ではなく、アクティブラーニングを取り入れるなどの授業改革が必要だと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。 |
(答弁) |
アクティブラーニングは重要なテーマであると認識している。県立大学の建替えにおいても、小さなグループ毎に、自ら課題を発見し、課題解決に取り組んでいくためのアクティブラーニング用の教室をつくることとしている。また、特色ある授業として、地域での経営実践や、しまをフィールドとした「しまに学ぶ」教育等に取り組んでいく。 |
(意見) |
しまをツールとした教育は非常に有効である。今後は、学内での研修、公開授業などを通して教員の意識改革を図りながら教育に取り組んでもらいたい。 |
議案以外の主な論議 | |
(質問) |
女性活躍推進に関し、女性の教職員の管理職の数はどうなっているのか。 |
(答弁) |
現在、教頭以上の管理職は、小学校においては、671名中63名、中学校においては、342名中24名、県立学校においては、171名中14名である。 |
(質問) |
長崎県において、女性の管理職を増やすことについて、モデルケースを作るなどの取組が必要ではないのか。 |
(答弁) |
現在、管理職選考試験の見直しを進めているところであり、試験合格後、登用の猶予を認め、子育て等が一定終わった後、管理職に登用できるようにしている。また、今年度から家庭の事情等により一旦降任しても、無試験で元の職に戻せる制度を導入したところである。 さらに、県立学校においては、「女性教職員による学校経営研修会」を今年度初めて実施し、現職の女性校長の体験談を含めた講話等を行った。その結果、今年度の教頭試験の女性の志願者が3倍に増えている。 今後も、女性管理職を増やしていく努力を積み重ねて行きたい。 |
(質問) |
障害者スポーツに関し、障害者スポーツのあり方に関する、県の取組はどのようになっているのか。 |
(答弁) |
障害者スポーツは、長崎がんばらんば大会を契機に高まっている機運を一過性のものとせず、今後に繋げていくために、スポーツの裾野を広げていくことや、長崎がんばらんば大会の成果を定着させることが重要だと考えており、「ながさきスポーツビジョン」にも位置づけて障害者の社会参加の促進に取り組んでいる。 例えば、大会の成果を定着させる取組として、人材バンクの設置や団体競技への支援などを行っている。 |
(質問) |
国民健康・栄養調査の結果に関し、平成24年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、本県のBMI(肥満度)については、男性が全国で1位、女性が2位となっているが、その原因は何か。また、その結果について県としてどのように考えているのか。 |
(答弁) |
この調査は、1都道府県あたり10地区を調査対象としており、25以上が肥満といわれているBMIについて、男性は20歳から69歳までを対象とした調査結果が24.4、女性は40歳から69歳までを対象とし23.6であった。 原因として、例えば、野菜摂取量において、本県の女性が42位、1日あたりの歩行数が男女とも43位と下位であることから、食生活や運動など生活習慣に問題があるものと考えている。 県としては、引き続き、食と運動、そして健康診断受診率の向上の3つの柱を中心に健康づくりを進めていきたい。 |
(質問) |
保育士の確保に関し、潜在保育士の調査を行っているが、調査結果をどのように分析しているのか。 |
(答弁) |
潜在保育士の363名から保育士として実際に働く意思ありとの回答を得ているが、調査結果については、働く意思のない数千人の方々からの回答も併せて現在分析中である。 今後、「資格を持っているがすぐ保育所に就労しない方」などのデータも加えて、「保育人材バンク」の創設作業を進め、保育施設に情報提供できる仕組みをつくりたい。 |
(意見) |
調査結果については、地域別や年齢別のデータの整理を行うとともに、現役の保育士へのアンケートを実施してほしい。 |
その他、交わされた論議 | |
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