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＜審査案件＞
議案： 第142号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」ほか３件
請願： 第６号請願「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成請願」ほか１件
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
請願： 不採択とすべきものと決定
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問） |
県立大学に新設された情報セキュリティ学科について、入学生の県内外の比率はどうなっているのか。 |
（答弁） |
入学者数42名のうち、県内が22名、県外が20名で概ね一対一となっている。 |
（質問） |
県立大学で育てた学生については、県内に就職してもらいたい。そのため、この学科を卒業した学生に対しての就職先の確保について、どのように考えているのか。 |
（答弁） |
県立大学が事務局をしているサイバーセキュリティ研究会の構成員である企業、個人情報を取り扱う銀行や警察、また長崎金融バックオフィスセンター構想による保険会社などの誘致企業において、情報セキュリティが必要と考えており、それらを県内の就職先として確保していきたい。 |
（質問） |
パソコンやスマートフォンにおいて、ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）の被害が拡大している。長崎県全体の問題としてどのように対応していくのか。 |
（答弁） |
警察本部や県立大学の情報セキュリティ部門などの関係機関とともに、まずは、情報収集に努め、対策を講じていきたい。 |
（質問） |
学校評価に関し、取組が始まって10年以上経過していると思うが、現在はどのような形で行っているのか。 |
（答弁） |
現在、県立学校においては、各学校のホームページに学期ごとの学校評価を掲載している。高等学校では、生徒からの授業評価を、各教科担当と管理職が面談の中で協議し、授業改善に活かしている。 また、義務教育においては、保護者、児童生徒、教職員からアンケートを取り、それを集計して児童生徒、地域、保護者にお知らせしており、その後、ＰＴＡ役員や地域住民等で構成する評価委員と意見交換を行いながら次年度へ活かしていくこととしている。 |
（質問） |
国民健康保険の財政運営責任の都道府県への移行について、その目的は何か。また、現在、市町によっては、国民健康保険財政の赤字を補填するため、一般会計から繰入れを行っているところもあるが、この制度が施行された後に、国は、毎年、市町の財政赤字の解消に向けた財政支援を行うのか。 |
（答弁） |
この制度改正の大きな目的は、医療保険制度の財政基盤の安定化による国民皆保険の堅持であり、市町ごとに国民健康保険料が異なることによる不公平感の解消に向けた保険料の平準化や、国によって財政支援の拡充が行われることによる、市町の財政赤字の解消である。国は、制度が開始される平成30年度以降、毎年、必要な財政支援措置をすることとなっている。 |
（質問） |
保育士人材確保のために各種貸付金制度が設けられているが、保育士不足の根本的な解決には保育士の処遇改善が必要ではないか。また、保育所は、国の交付基準を超える職員を雇わないと運営できないことから、この基準に問題があるのではないのか。 |
（答弁） |
国が示す公定価格が、保育の現場の実態を反映したものとは言えないことは十分認識しているので、今後とも、国に対して見直しを強く求めていきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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