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＜審査案件＞
議案：第120号議案 「警察本部の組織に関する条例の一部を改正する条例」 ほか１件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
長崎県防災行政無線高度再整備事業について、契約工期が平成30年３月16日限りとあるが、県庁舎建設の担当部局との連携は取れているのか。 |
（答弁） |
県庁舎の建設スケジュールに合わせて整備することとしており、電気工事のスケジュールなど、関係部局と連携をとっている。また、工期が平成30年３月となっているが、新庁舎への移転にも十分に配慮し、移転後直ちに稼動できるようなスケジュールで整備を進めている。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
熊本地震に伴う県内観光への影響に関し、地震に伴い、修学旅行のキャンセルがどの程度発生しているのか。 |
（答弁） |
本年５月に県観光連盟の会員施設を対象に調査したところ、延べ宿泊者数で約４万５千人泊のキャンセルが発生している。 また、九州観光推進機構が大手旅行会社４社に対し調査したところ、５月の調査と重複する部分もあるが、秋以降実施予定分で、約１万４千人泊のキャンセルが発生している。 |
（質問） |
熊本地震に伴う風評被害に対し、県としてどのように取り組んでいるのか。 |
（答弁） |
現在、国の補正予算を活用した「九州ふっこう割」事業により、割引商品の造成等の誘客対策を行っている。国からは、長崎県分として約16億９千万円の予算措置があり、約24万６千人泊の旅行需要の回復を目指している。 併せて、修学旅行のキャンセル対策として、全国の学校等への訪問による体制強化や、ＰＴＡ組織等を通じた保護者への情報発信等により、風評被害の払拭を図るなど、誘致活動に取り組んでいきたい。 |
（質問） |
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」に関し、現在の12構成資産以外の、当初世界遺産候補であった資産等については、どういう位置づけをしていくのか。 |
（答弁） |
構成資産と併せて一体的にＰＲしていくため、「長崎の教会とキリスト教関連の歴史文化遺産群」として位置づけ、ホームページ等により情報発信を行っている。 |
（質問） |
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）に関し、現時点において、フリーゲージトレインの導入可能性は、どのような状況になっているのか。 |
（答弁） |
フリーゲージトレインの開発状況は、現在、改良した台車の回転試験を終え、国がその台車を分解して調査を行っている。 今後、本年秋頃開催の軌間可変技術評価委員会において「改良した台車に60万キロメートル程度の耐久性が認められるか」、「車軸の健全度の判定方法が確立できるか」、「維持管理費が適切水準に収まるか」という３条件をクリアできるかについて、判断されると考えている。 |
（意見） |
フリーゲージトレインが開発できたとしても、佐賀県内の51キロメートルの区間は、時速130キロメートル以上で走ることはできない。 また、フリーゲージトレインの大阪への乗り入れは、ＪＲ西日本からは厳しいとのことである。 であるならば、長崎県はフリーゲージトレインでいいのか、方針を変えるべき時期にはいつでも変えられるよう、考えておくべきではないか。 |
（質問） |
県庁舎跡地活用に関し、県庁舎跡地に建設される施設について、現在の県庁舎の解体・撤去、文化財の発掘調査といった一連の流れが円滑に進んだとすれば、供用開始はいつ頃を見込んでいるのか。 |
（答弁） |
順調にいった場合、平成32年度に新たな施設を着工し、完成まで概ね２年から３年くらいかかるのではないかと考えている。 |
（質問） |
運転免許証の自主返納について、過去３年の実績はどうなっているのか。 |
（答弁） |
平成25年の実績は1,114件、そのうち65歳以上は1,033件、平成26年は2,050件、そのうち65歳以上は1,918件、平成27年は3,010件、そのうち65歳以上は2,795件、平成28年は８月末現在で2,218件、そのうち65歳以上は2,074件となっている。 |
（質問） |
運転免許証を自主返納した高齢運転者に対する支援について、どのような取り組みを行っているのか。 |
（答弁） |
現在、運転免許証の自主返納者のうち希望者に対し、住所、氏名、生年月日及び受けていた免許の種別を記載した、運転経歴証明書を発行している。 また、自主返納者に対する支援としては、市町による公共交通機関の利用料金の一部助成、タクシー事業者による運賃の１割引などが実施されている。 また、本年６月から県営バスが、諫早市及び大村市在住の自主返納者に対し、路線バスを１ヶ月３千円で乗り放題とする社会実験を実施している。 |
（質問） |
偽造カードによる現金窃盗事件に関し、本年５月に、偽造カードを使用し、県内のコンビニエンスストアのＡＴＭから現金を引き出した事件が発生したが、捜査の状況はどうなっているのか。 |
（答弁） |
警察本部及び４警察署の合同捜査本部を立ち上げ、関係各県とも共同で捜査した結果、８月17日に、本県で犯行を行った５人全員を逮捕した。現在は、上部組織の解明、検挙に向け、捜査を行っている。 |
（質問） |
長崎県中期財政見通しに関し、これまでの財政再建計画の柱は、人件費の縮減や県単独事業の見直し、自主財源の確保などであったが、そういった従来の手法では、もう限界がきているのではないか、行政のあり方そのものについて、抜本的に変えていく、あるいは公共サービスの提供のあり方そのものを変えていく、といった新しい規範意識へ転換することが必要ではないかと考えるが、どう考えているのか。 |
（答弁） |
これまでは基金残高をベースに、近い将来を見ながら財政運営を行ってきたが、今回、長期の公債費シミュレーションを行い、近視眼的な財政構造改革ではなく、長期的に借金をどう減らすのかという形での財政構造の見直しが必要だと考えている。 そういった意味で、分野を問わず、事業、施設や職員配置、仕事の仕方を含めて、どこまで見直し改革ができるかを真剣に検討し、予算編成の中で課題整理していく必要があると考えている。 |
| その他、交わされた論議 | |
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