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私学助成の充実強化等に関する意見書
私立学校は、建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
現在、わが国では、グローバル人材育成への対応と教育におけるＩＣＴ化の進展の観点から、様々な教育改革が進められており、各私立学校は、国の進める教育改革に的確に対応することが緊急の課題となっている。
しかしながら、私立学校の経営は、学費負担における公私間格差や少子・高齢化による生徒数の大幅な減少等もあって厳しい状況を迎えている。
また、子どもたちの安心、安全は国の責務として、学校施設の耐震化は急務であり、国公立学校の耐震化に比べ進捗の遅れている私立学校の耐震化の促進にさらなる支援が必要である。
加えて、私立高等学校就学支援金の拡充強化及び私立小中学校に学ぶ生徒に対する公私間の負担格差是正のため公的支援が必要である。
わが国の将来を担う子どもたちの学校選択の自由を実質的に保障し、国の進める教育改革に私立学校が対応するためには、公立学校に比べ財政的基盤の脆弱な私立学校に対する助成措置の拡充が必要不可欠である。
よって、国におかれては、私立学校教育の重要性を認識し、教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成にかかる国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、私立学校施設耐震化への補助の拡充など私立学校の教育環境の整備充実や私立学校生徒への修学支援制度の拡充強化が図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１０月６日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
文部科学大臣 松 野 博 一 様
チーム学校推進法の早期制定を求める意見書
グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、学校現場が抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。
それに伴い、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要である。
よって、国におかれては、教員が、総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築していく必要があることから、下記の項目について強く要望する。
記
- 教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校推進法を早期に成立をさせること。
- 教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。
- 部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること。
- 教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。
- 多様化が進む学校現場の現状において、直面する諸課題への対応が図られるよう、教員の適正配置に努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１０月６日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
文部科学大臣 松 野 博 一 様
無年金者対策の推進を求める意見書
年金の受給資格期間の短縮は、無年金者対策の観点及び将来の無年金者の発生を抑制していく観点から、２０１２年２月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に明記されたものである。
２００７年調査における、無年金見込者を含めた無年金者数は最大１１８万人で、このうち６５歳以上の無年金者は最大４２万人と推計されている。また、厚生労働省は、仮に受給資格期間を１０年に短縮すれば、無年金者の約4割にあたる１７万人が受給権を得る可能性があるとしている。
諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメリカ、イギリスは１０年、ドイツは５年、フランス及びスウェーデンは受給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み取れる。
安倍総理は、本年６月、世界経済が減速するリスクを回避するとともに、デフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半再延期することを表明したが、この無年金者対策については、本年８月に示された政府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記されたところである。
よって、国におかれては、必要な財源の確保を含め、安心の社会保障の実現を図るため、早急に下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
- 無年金者対策は喫緊の課題であることから、年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する措置について、２０１７年度中に確実に実施できるよう必要な体制整備を行うこと。
- 低年金者への福祉的な措置として最大月額５，０００円（年６万円）を支給する「年金生活者支援給付金」等については、財源を確保した上でできるだけ早期の実施をめざすこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１０月６日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書
指定生乳生産者団体（以下、「指定団体」）制度は、地域で生産された生乳の一元集荷や複数の乳業者に対する多元販売により生産者の価格交渉力を高め、集送乳の合理化、適正な価格形成や需給調整を行うことを通じて、酪農経営の安定や国内生乳生産の確保及び牛乳乳製品の安定供給を支えている。
このような中、政府の規制改革会議は、去る５月１９日に、今年秋までに「指定団体制度の是非や現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について検討し、結論を得る。」とした。
生乳は腐敗しやすく、日々・季節毎に供給･需要ともに変動する等の特性があり、今後とも指定団体の果たしている重要な役割である①乳業メーカーとの交渉、②条件不利地域を含む集乳の引き受けや集送乳の効率化、③価格の高い飲用乳と低い加工原料乳の調整などの機能を引き続き堅持することが必要である。
よって、国におかれては、指定団体制度に関して、生乳生産基盤の強化や収益力の向上によって、持続可能な酪農経営が実現されるよう、下記の通り強く要望する。
記
酪農家が安心して経営を継続し、安全･安心な牛乳・乳製品の安定供給につなげるために、指定生乳生産者団体制度の存続と更なる機能強化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１０月６日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
農林水産大臣 山 本 有 二 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
内閣府特命担当大臣 山 本 幸 三 様
（規制改革）
相模原障害者施設殺傷事件に関する意見書
平成２８年７月２６日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」において、入所者１９名の方々がその尊い命を奪われるという、大変痛ましい事件が発生した。
このたび、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、一命は取り留められたものの、心や体を深く傷つけられた方々にお見舞いを申し上げ一日も早いご回復を祈念するものである。
今回の事件は、抵抗する術のない重度障害者を標的とした、残虐極まりない殺人事件であり、事件の全容解明は今後を待たなければならないが、報道によると容疑者は深夜に施設に侵入し、重度の障害者を刃物で次々と襲い、殺傷し、警察の調べに対し「障害者なんていなくなればいい」という趣旨の供述をしているとも伝えられている。
私たちはこの事実に対し、強い怒りと深い悲しみを覚える。
国においては、平成１９年の「障害者の権利に関する条約」への署名を端緒として、「障害者基本法」の改正、「障害者総合支援法」や「障害者差別解消法」の制定など、共生社会の実現に向けた一連の法整備が行われてきた。
また、本県においても、障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で、あらゆる社会活動に参加することができる社会の実現を目指して、平成２５年に「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」を制定したところである。
そのような中で発生した今回の事件を私たちは重く受け止め、障害者が排除される社会へ逆行することがないよう、全ての人々が大切にされるインクルーシブな社会を構築するための新たな契機にしていかなくてはならないと強く決意している。
今回の事件が与えた衝撃は計り知れず、知的障害者や精神障害者をはじめ、全ての障害者やご家族にまで不安と動揺をもたらしたところであり、一日でも早くこれらを取り除く必要がある。
よって、国におかれては、今回の事件を教訓とし、二度とこのような悲惨な事件が起きないよう関係機関による徹底した事件の真相解明とともに、総合的な再発防止のための諸施策を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１０月６日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
北朝鮮の核実験に対する制裁強化及び厳正な対応を求める意見書
平成２８年９月９日、北朝鮮が、国営の朝鮮中央通信を通じて、「核弾頭の威力を判定する核爆発実験を行った」との発表を行った。
北朝鮮は、平成１８年１０月、平成２１年５月、平成２５年２月、平成２８年１月の過去４回にも及ぶ核実験を行っており、世界各国から強い中止要請や制裁強化を受けたにもかかわらず、今回再び５回目の核実験を実施したことに対しては、誠に遺憾であり、先に表明された知事並びに議長の抗議声明とともに、長崎県議会としても、強い憤りを禁じ得ない。
被爆県である本県は、数多くの被爆者とともに、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指しており、本県議会においても、これまで幾度となく、核実験に反対する決議を行ってきた。
この度の核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、断じて許すことができない暴挙であるとともに、人類の歴史上、極めて愚かな行為である。
よって、本県議会は、北朝鮮による核実験に対して厳重に抗議するとともに、政府においては、国際社会と緊密に連携した経済制裁を含め、北朝鮮に対して毅然として抗議し、このような暴挙が絶対に繰り返されることがないよう要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１０月６日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
外務大臣 岸 田 文 雄 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書
北朝鮮は、わが国の排他的経済水域に繰り返しミサイルを射ち込み、今年に入り２回目の核実験を強行した。国連安保理事会議決の明白な違反であり、わが国と北東アジア地域の平和と安全を脅かす暴挙であり強く抗議する。
それに加えて北朝鮮は今も拉致した多数のわが国国民を不法に抑留し続けている。数十年も自由を奪われている被害者本人と帰国を待つ家族の忍耐はもはや限界を超えている。重大な人権と主権の侵害である。
わが国政府は全ての被害者の安全確保と早急な帰国を最優先課題としている。核実験暴挙があった現時点でも、被害者を取り戻す努力は続けられなければならない。政府はあらゆる方策を講じて拉致被害者全員の早急な帰国を実現させなければならない。拉致問題を核・ミサイル問題と切り離し、優先的に解決するために全力を挙げて取り組むべきである。
よって国会及び政府は、北朝鮮との対話の窓口を堅持しつつ、関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、あらゆる手段を講じて日本人拉致問題の早急な完全解決のために全力を尽くして取り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１０月６日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
外務大臣 岸 田 文 雄 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
拉致問題担当大臣 加 藤 勝 信 様
地方議会議員の年金制度に関する意見書
地方議会議員の年金制度は、平成２３年に国会の議決により廃止されたが、その廃止法案審議が行われた衆参両院総務委員会の附帯決議において、制度廃止後概ね一年を目途として、地方議会議員の新たな年金制度について検討を行うこととされていた。しかしながら、その後、地方議会議員の新たな年金制度についての法整備は進んでいない。
一方、地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の役割は、ますます重要となっている。
地方議会がこれらの時代の要請に応え、その役割を十分に果たしていくためには、これまで以上に国民の政治参加を促し、多様な層の人材を確保していくことが必要であると考えられる。
このため、年金制度についても、サラリーマンの地方議会議員への立候補、また、議員のサラリーマンへの復帰が行われやすいように時代に相応しいものにすることが求められている。
よって、国におかれては、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金制度加入のための法整備を早急に実現することを強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１０月６日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
