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主な質問・質疑

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総務委員会
文教厚生委員会
環境生活委員会
農水経済委員会
予算決算委員会

 

 予算特別委員会

 

 <審査案件>
  議案:第101号議案「平成28年度 長崎県一般会計補正予算」ほか14件

 <審査結果>
  議案:原案のとおり可決・承認すべきものと決定

 

議案にかかる主な論議
総務分科会
(質問)  長崎観光緊急誘客対策事業に関し、本事業により、宿泊者数をどの程度見込んでいるのか。
(答弁)  宿泊者数については、九州全体では、震災以降約75万人分のキャンセルが生じていることから、本事業では、倍の150万人の宿泊客を見込んでおり、このうち本県分としては、24万6千人の宿泊客の創出を見込んでいる。
(質問)  熊本地震対策費に関し、熊本地震で県内の旅館、ホテル等に一時避難された被災者の受け入れ経費について、観光振興費に計上されているが、熊本地震関係では総務部などでも計上されている。  
 こういう災害時の経費については一括して計上するやり方もあると思うが、どういう考え方で予算計上しているのか。
(答弁)  今回の県内の旅館、ホテルへの一時避難者の受け入れについては、受入開始時から、観光振興課において長崎県旅館ホテル生活衛生同業(どうぎょう)組合と調整し取り組んできたことから、観光振興費に予算計上した。
 
文教厚生分科会
(質問)  農福連携による障害者の就農促進事業費に関し、農福連携に向けて専門家を事業所に派遣するということであるが、どのような人材をどのような方法で派遣するのか、また、その方法と費用はどれくらいになるのか。
(答弁)  県が委託したコンサルタントが、農業技術や加工、販売、6次産業への参入に関する専門家を選定し、事業所のニーズに応じて派遣することとしている。30事業所に年3回、1~2名の派遣を予定しており、約300万円の委託料となる。
(意見)  農福連携は、工賃アップに効果があると言われているので、農林部との連携を密にして進めてほしい。
 
環境生活分科会
(質問)  生活基盤施設耐震化等交付金事業費に関し、市町が実施する水道施設への耐震化老朽化対策事業に対する国庫補助ということであるが、県内市町の取組状況は。
(答弁)  今回の交付金事業は7市が対象となっているが、それ以外の市町についても、従来の補助金事業と2本立てで実施している。
(質問)  水道事業は市町が主体となって実施を行うものであるが、今後の人口減少や設備の老朽化、管(かん)路(ろ)の延長など維持対策が課題となる。そこで民間活力をどう活用するかがテーマだと考えるが、県としての考えはどうか。
(答弁)  県全体の水道の整備と、運営も含めて適正にやっていくことが重要と考えるので委員の意見を踏まえ、市町に対し、民間委託の事例を紹介するとともに、国の補助金の活用等について要請を行っていく。
 
農水経済分科会
(質問)  災害に強い日本一のびわ産地緊急対策事業費について簡易ハウスの導入について、寒害対策とびわの品質向上に効果があるとのことだが、10アールあたり約450万円の経費が必要となる。この経費について、国、県、市が補助することにより、生産者の負担が150万円から105万円に減少するとのことであるが、それでもまだ負担は大きいと思われる。農協からのリース方式の考え方もあるようだが、具体的に話しは進んでいるのか。また、農業近代化資金の活用も考えられるがどうか。
(答弁)  リース方式については、JA長崎せいひに問い合わせたところ、地元からの要望があれば対応を検討するとのことであった。県としては、農家が取り組みやすいよう農協とともに、近代化資金等との比較など部会の意向を確認しながら対応を進めてまいりたい。
(意見)  県においては、今後とも農協や生産者と連携し、生産者にとって利用しやすいような制度の設計や選択肢が広がるような支援を行ってもらいたい。
 
その他、交わされた論議
  • 予算全般
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