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 総務委員会

 

 <審査案件>

  議案:第102号議案「長崎県職員定数条例の一部を改正する条例」ほか10件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決・承認すべきものと決定

 
議案にかかる主な論議
(質問)
 「長崎県議会議員及び長崎県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例」に関し、本条例に規定されている公営負担の単価は、全国一律の単価となっているのか。
(答弁)
 公職選挙法施行令に規定されている国政選挙における単価に準じて定めている。
 
(質問)
 契約の締結の一部変更についてに関し、県庁舎建設工事におけるがれきの運搬、処分等に関し、契約の一部を変更しようとするものであるが、当初から見込むことはできなかったのか。
(答弁)
 事前のボーリング調査により、一部にコンクリートやレンガのくず類の混入が見られたが、どの範囲にどの程度の量が混入しているのかについては、実際に掘削してみないとわからないこともあり、事前に見込むことはできなかった。
(質問)
 新県庁舎の完成が当初の予定から2ヶ月半程度遅れ、平成29年11月末を見込んでいるとのことであるが、それに伴い、新県庁舎への移転に影響はあるのか。
(答弁)
 新県庁舎への移転については、当初から平成29年の年末から平成30年1月にかけての計画としていたため、予定通り行うことができると考えている。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 国境離島新法制定に伴う警察官の増員に関し、国境離島新法が制定された中、多数の離島を抱える本県においては、生活の安全や海外からの不法侵入の防止のため、県警としても対策が必要だと考えるがどうか。
(答弁)
 国において、今後どのような制度設計がなされるかは承知していないが、本県が多くの離島を抱えているという特殊性は認識しており、警察庁に対し、警察官の増員要求について、今後も引き続き行っていきたいと考えている。
 
(質問)
 警察施設等の老朽化対策に関し、警察署、交番等の警察施設や信号機、警察職員の公舎の老朽化について、現状はどうなっているのか。
(答弁)
 警察本部と警察署で16箇所、交番・駐在所で20箇所を越える施設が、建設から30年を経過している。
 また、信号機については、更新基準年数の19年を超えた制御機が、平成27年3月末現在、全国平均が約19.7%のところ、本県は約4.6%であり、全国第2位の低い水準となっている。  
 また、平成28年3月末現在では、全体の約1.3%となっており、更新は進んでいるものと考えている。職員公舎については、30年を経過した施設が全体の約7割の127棟となっている。
(意見)
 警察施設や職員公舎について、改修や耐震化を行っていると思うが、県の公共施設総合管理基本方針にも、「各種事案に職員が迅速に対応するために、公舎整備は急務であり、離島地区を中心として修繕及び更新等の整備が必要である」とあるように、速やかに改修等を行ってほしい。
 
(質問)

 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録に向けた取り組みに関し、今回、これまで構成資産としてきた14資産から、2資産を除外することになったが、イコモスとどういった協議を行ったのか。

(答弁)
 3月31日に国に提出した推薦書の素案においては、これまでの14資産を禁教期と関連づけながら再構築した。  
 その後、イコモスの専門家と継続的に協議を行い、その重要性や価値について粘り強く説明をしてきたが、最終的に「日野江城跡」と「田平天主堂」の2つの資産については、禁教期との関連を示す物証がなく、顕著な普遍的価値(OUV)に貢献しないとの評価であった。
(質問)
 今後、取り下げとなった2資産は、どう活用していくのか。 
(答弁)
 「長崎の教会群」の価値を理解していただくためには、キリスト教が伝わってから、禁教期を経て、解禁後に教会が建てられたという歴史を説明する必要がある。  
 「長崎の教会群」を説明する様々な機会を捉え、2資産についても紹介していくとともに、本県独自の取り組みである「長崎の教会とキリスト教関連の歴史文化遺産群」の資産として、構成資産と一体的にPRを行っていきたい。
 
(質問)
 長崎県亜熱帯植物園に関し、亜熱帯植物園の閉園を検討するにあたり、地すべり防止対策に関し、国からの補助事業の採択等について、検討を行ったのか。
(答弁)
 地すべり対策に要する財源確保については、庁内関係各課を通じて国と協議をしてきたが、植物園一帯の地域には人家や農家がなく、地すべり防止区域の指定が難しいことなどから、国からの補助事業の採択要件を満たさないとのことであった。  
 また、県が単独事業として行うとした場合でも、最低で約31億円の事業費となることから、財源確保上非常に厳しいと判断した。 
(意見)

 閉園にあたり、植物園に生息する貴重な植物の移設や、野母崎地域の地域振興策などについて、長崎市が考える振興策を後押しするだけではなく、県としても積極的に取り組んでいただきたい。

 
(質問)
 JR佐世保線の輸送改善に関し、現時点における検討状況はどうなっているのか。
(答弁)
 JR佐世保線の輸送改善については、新幹線の整備効果を県北地域に波及させるために重要な課題であると捉えており、平成27年度には輸送改善の調査を実施し、基礎的な資料として輸送改善に関する在来線の高速化及びフリーゲージトレインの乗り入れに関する調査資料を作成した。  
 調査結果を検討する中で、曲線の改良や駅構内の改良、地盤強化、ロングレール化などの課題について、今後精査を進める必要があることから、佐世保市やJR九州と協議を行っていきたいと考えている。
 
(質問)
 県庁舎跡地活用に関し、県庁舎跡地の整備案について、今年度末に公表されるとのことであるが、その整備案には事業費や財源、経済効果なども示されるのか。
(答弁)
 整備案については、今年度末までには整備方針として骨格的なものを公表し、来年度中に事業費等も盛り込んだ基本構想を公表したいと考えている。
 
(質問)
 大規模災害時の県の対応に関し、熊本地震において、支援物資が届くまでの時間、車中泊によるエコノミー症候群の発生、ボランティアの受け入れなどの課題があったことから、5月下旬に庁内関係各課と協議したとのことであるが、現在どのような状況か。
(答弁)
 5月に庁内関係各課と協議し、その時点で考えられる課題を抽出し、現在、その対策について検討を依頼している。  
 それに加え、熊本地震は現在進行形であり、更なる課題が生じていると思われるので、新たな課題について再度抽出を依頼しているところである。
(質問)
 災害時の物資の備蓄協定に関し、協定の締結だけでなく、日々の確認が重要だと思っているが、現在どのような状況か。
(答弁)
 熊本地震の際にも、備蓄協定を結んでいた業者から「物資を出せない」という状況があったと聞いている。  
 このため、改めて協定を結んでいる業者に対し、災害発生時の連絡体制等について確認を行っているところである。
 
(質問)
 地方公会計制度に関し、制度の導入に伴い、どういった効果があるのか。
(答弁)
 制度の導入により、減価償却の考え方がより精緻になり、どの資産が老朽化が進み、今後更新のための投資が必要となるのかがわかることから、公共施設の総合的な管理や、他の団体との比較に活用することができる。
(質問)
 今後、公会計制度の導入をどう活用し、政策形成に結び付けていくのか。
(答弁)
 本県の特徴として、離島が多く、施設を多く抱えている状況がある。そういった施設の管理を今後どうしていくのかということが、財政運営上非常に重要であり、この公会計制度を活用しながら、より精度の高い現状の把握や、他県との比較を行い、長期的な財政運営に資するものとして役立てていきたい。
 
その他、交わされた論議
  • アジア・国際戦略の今後の展開について
  • 21世紀まちづくり推進総合補助金について
  • 訴えの提起について
  • 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について
  • 国境離島新法について
  • 長崎県総合防災訓練について
  • 民間企業等職務経験者等の採用について
  • 広報誌等のデザイン等業務における委託業者の選定について
など総務行政全般

 

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