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＜審査案件＞
議案：第116号議案「契約の締結について」
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
契約の締結についてに関し、本議案は、ながさき出島道路ＥＴＣ設備を設置するための請負契約であるが、長崎を訪れる観光客の方には現状の片道しか使えないＥＴＣは不便である。今回の設備工事による具体的な事業効果は何か。また、利用する方への周知をどのように行うのか。 |
（答弁） |
ながさき出島道路の通行台数は、平成27年度では１日7400台の通行実績があるが、誤認による開閉バーへの衝突事故等が４件発生している。 また、事故には至らなかったもののＥＴＣレーンと思い込み進入したと推測される事例も74件発生しており、本事業がこれらの事故等の解消に効果を発揮するものと考えている。今後も安全性や利便性の向上について、道路公社を通じて周知していきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
住宅供給公社の経営状況について、特定調停成立後12年間連続で経常利益が黒字であり、平成27年度決算においても、経常利益が１億5000万円となっている主な要因は何か。 |
（答弁） |
分譲においては、諫早西部団地の「東１地区」はほぼ完売し、「東２地区」も本年１月に販売を開始したところであり、売れ行きも順調に推移している。 また、分譲以外では、住宅供給公社が所有する賃貸住宅の入居率が高いことが要因となっている。 |
（意見） |
今後予定されている商業用地の売却については、地元市との情報交換など連携をとって進めて欲しい。 |
（質問） |
建築物の耐震化に関し、国の基本方針を踏まえ、平成32年度末までに耐震化率95％を目標としているが、現状はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
耐震化が義務づけされている民間の対象建築物は、47棟あり、耐震診断済みのもの、実施中のもの、建て替え予定のものなどあるが、目標達成に向け努力していきたい。 |
（質問） |
ホテルの耐震化の課題は、自己資金の確保であり、どう対処されているのか。 |
（答弁） |
自己資金については、日本政策金融公庫の耐震改修関係の特例貸付があり、県においても４月から中小企業向けに、耐震対策に活用できる宿泊業生産性向上支援資金を創設したところである。引き続き、建築物の所有者に対し、活用を働きかけていきたい。 |
（意見） |
銀行からの融資だけでなく、民間支援のスキームづくりをお願いしたい。 |
（質問） |
ＰＣＢ廃棄物処理計画の見直しについて、処分を委託していない事業者数を把握しているのか。また、処理が進まない要因は何と考えるか。 |
（答弁） |
ＰＣＢ廃棄物の保有事業者数は、平成27年３月31日で229事業者、届出保管量は、トランス類の機器が1883台、汚染物が８万6080キログラムと把握している。処理が進まない要因としては、処理費用の負担が大きいことが考えられるが、この処理費用については、中小企業では70％、個人では95％を基金で補助する制度があるので利用を促し、処理を進めたい。 |
（質問） |
免許返納者パスの社会実験に関し、社会実験の状況と今後の展開についてどのように考えるのか。 |
（答弁） |
現在、諫早市と大村市で11名に免許返納者パスを交付している。今回、社会実験を始めるにあたり、警察や自治会等協議会を設置し、様々なご意見を賜っている。 今後はパスの利用者の方にアンケート調査を実施し、結果を分析したうえで、免許返納者パスの本格実施や、将来的には一定の年齢以上であれば免許を返納しなくても利用できるような仕組みを検討していく。 |
（意見） |
高齢者が免許を返納しなくても利用できる制度やフリー乗車区間の設置など、現場のニーズに合うように進めていただきたい。 |
（質問） |
性暴力被害者の支援窓口として、今年４月に「サポートながさき」が開設されているが、相談件数はどれくらいか。また、相談の中で課題等はなかったのか。 |
（答弁） |
４月から５月末までの相談件数は28件となっており、電話相談が20件、面接相談が８件となっている。また、相談の中で、警察の介入が必要なケースや、課題等の報告は受けていない。 |
（意見） |
実際に被害にあっても声を上げられない人に対して、必要に応じて警察につなぐサポートをしてもらいたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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