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＜審査案件＞
議案：第106号議案「長崎県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例 」ほか５件
請願：第３号請願「国に対し『大学生への給付制奨学金創設』を求める意見書の提出に関する請願」
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：不採択とすべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第111号議案「長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」に関し、保育所における朝夕等の保育士配置の要件の弾力化は、保育の質を低下させる危惧があるが、どのように考えているのか。 |
（答弁） |
国が昨年度策定した、保育士確保プランにより、保育士の処遇の改善や再就職支援の強化などに取り組んでいる。一方で、現状の厳しい需給環境の中で、即効的な労働力の確保が必要である。そのため、保育の質を落とさないよう配慮し、県として認めた方を保育士に代わり従事させたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
私立高校及び県立大学の就職状況に関し、県内就職率について、前年度に比べ私立高校は４ポイントの減、県立大学は３ポイントの減となっているがその要因をどのように分析しているのか。また、県内企業の求人数は増えているか。 |
（答弁） |
私立高校については、県外企業の採用意欲が旺盛で、かつ、待遇も好条件であり、また、早い時期から、学校訪問等による会社案内が行われたことにより、高校生の意識が県外就職に流れたと聞いている。県立大学についても、就職環境の改善に伴い、県外企業の働きかけが積極的になったものと認識している。また、求人数については、県内、県外企業ともに増えてきているものの、県外企業の求人数の伸びが大きい。 |
（質問） |
夏季休業中の学校閉庁日の設定についてに関し、学校閉庁日は、具体的に何日間を予定しているのか、また全国での実施状況はどうなっているのか。 |
（答弁） |
期間については、８月11日から16日の期間内に３日間で設定するよう県立学校、小中学校へ依頼している。また、全国の実施状況は、市単位で３市程度、都道府県では本県が初めての実施となる。 |
（質問） |
教育的見地から、どういう効果を狙って実施するのか。 |
（答弁） |
教職員の健康増進を図ると共にまた、部活動も原則行わないことから、児童生徒のリフレッシュを図り、家庭でのふれ合いや地域活動への参加などに活用することを目的としている。 |
（質問） |
地域医療構想の策定に関し、がん患者であっても、症状に応じ、在宅、病院、介護施設など、色々な選択肢があると思うが、医療の機能区分はそういう点も十分加味されたものとなっているのか。 |
（答弁） |
入院・在宅での受け入れ体制が整っていなければ移行できない。在宅医療の受け皿をしっかりと確保していかなければならないため、今後十年間をかけて、調整会議でも議論しながら、地域でのあり方を検討していきたい。 |
（意見） |
医療と介護が連携し、長崎県に安心して住み続けられるようしっかりと取り組んでいただきたい。 |
（質問） |
「長崎県子ども育成総合検討会議とりまとめ（案）」に関し、関係機関との連携の中で、児童相談所の機能強化の一つに正規職員による24時間相談受付とあるが、問題は職員の専門性が問われていたのではないのか。 |
（答弁） |
職員の資質向上については、事件後、平成27年度から職員研修を強化している。また、相談受付に際しては、児童相談所全体で判断をするために、全件受理会議を開催する対応も行っているところであり、今後も、より専門性の高い職員の配置や職員のさらなる資質向上に努めていく。 |
（意見） |
児童相談所への相談は年々増加している。この段階でしっかり目を光らせて、小さいところから芽をつんでもらいたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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