定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

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　＜審査案件＞

　　議案：第16号議案「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例のうち関係部
　　　　　分」ほか18件
　　請願：第２号請願「修学資金貸付制度の拡充・強化の継続実施等を求める意見書の提出を求
　　　　　める請願書」
　＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定
　　請願：第2号は採択すべきと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第26号議案「学校教育法等の一部を改正する法律の施行及び公立小中学校指導教諭の設置に伴う関係条例の整理に関する条例のうち関係部分」に関し、国会の審議の中でも、小中一貫校を義務教育学校として制度化することは、学校統廃合を加速させるのではとの指摘もあるがどうか。また、現行制度においても教育課程特例校として、９年間を通した目標設定を行うことなどにより、小中一貫校が認められる中、義務教育学校として制度化する意味は何か。
（答弁）	文部科学省が出した通知の留意事項の中に、義務教育学校の設置は、それぞれの学校統廃合を促進するとか、そのような狙いを持つものではないと明記されているが、それぞれの地域の実情に応じて、小規模化した学校を今後どうするかを検討されることはあるとされている。また、将来的に、義務教育学校においては、小学校と中学校の両方の免許も持つ教員が教育を担うこととなり、現在、運用上の工夫により実施しているものを制度化することで、広く一般化して指導を充実させていくことによる効果もあらわれてくると考えている。

（質問）	第30号議案「長崎県国民健康保険財政安定化基金条例」に関し、持続可能な医療制度を構築するため、平成30年度から国民健康保険の運営主体は、市町から県へ移管されるが、平成30年度から保険料は平準化されるのか。
（答弁）	国において、将来的に保険料負担を平準化するとされているが、具体的な期限は示されていない。来年度には、国と地方の協議会事務レベルワーキンググループの議論を踏まえた標準保険料の算定方法が示され、市町と協議していくこととしている。
（質問）	今回の制度改正で、県が国保の特別会計を持つことにより、現在、県内の14市町で行われている保険料の低減化などを目的とした一般会計からの法定外の繰入れは、実施しにくくなるのではないか。
（答弁）	県と市町で構成する県市国保連携会議等の中で、今まで国保を実際に運営してきた市町の意見を聞きながら、対応を検討していきたい。
（意見）	平成30年度に円滑なスタートができるよう、市町の実態を把握し、絶えず手法を検証しながら、準備をしっかり進めてもらいたい。

議案以外の主な論議
（質問）	県立大学の県内就職内定率と就職支援の状況に関し、今期の県立大学の県内就職内定率は、少し減少しているが、県立大学における県内企業の説明会は、年に何回、どのような形で開催しているのか。
（答弁）	佐世保校、シーボルト校ともに、合同企業面談会をそれぞれ１回ずつと個別企業面談会を随時開催しており、県内企業の参加状況は、合同企業面談会で、佐世保校19社、シーボルト校15社、個別企業面談会で、それぞれ16社、８社となっている。
（質問）	学生の就職が、バブル期以来の売り手市場となっている中、今までと同じやり方では、県内就職率が低下することも危惧される。県立大学における就職支援の体制や担当者の選定方法は、どうなっているのか。また、卒業生による説明や企業の社長と直接意見交換ができるカフェスタイルの面談会を開催するなど工夫が必要と考えるがどうか。
（答弁）	企業に２年以上の勤務経験があり、キャリアカウンセラーの資格あるいは、採用又は就職関連業務に従事した経験を有することなどを要件として、大学法人が就職相談員を公募し、採用、配置しており、佐世保校、シーボルト校ともに就職相談員を含め、４名体制となっている。卒業生によるガイダンスや県内病院の見学会については既に実施しており、今後、県内企業の情報を持つ産業労働部との連携強化や県内企業とタイアップした実践的教育の実施など、県内就職率の向上を目指して、引き続き、努力していきたい。

（質問）	新県立図書館の整備に関し、県立・大村市立一体型図書館の設計については、誰もが利用しやすい施設となるよう障害者団体などの意見を聞きながら進めているのか。
（答弁）	現在、県と大村市で協議を行うとともに、大村市をとおして、障害者団体の意見等を伺っており、駐車場の配置や多目的トイレの仕様など、ユニバーサルデザインに配慮した施設として整備を進めていきたい。
（質問）	公立図書館は、本を貸し出すだけでは不十分だと考える。高い専門知識を持った人材を配置し、質の高いサービスを提供するとともに、障害者の方々に図書館に行くのが楽しみだと言われるような施設となるよう整備を進めていただきたい。

（質問）	福祉保健行政に関し、例えば、昨今、給与などの処遇が低いことなどを理由として、保育士や介護職員の確保が大きな問題となっている。県の福祉保健行政においては、国が作った制度を運用するだけでなく、制度の弱点は何かを的確に把握し、国に対して、必要なことを制度化するよう求めていくことも必要と考えるがどうか。
（答弁）	福祉関係業務の権限の多くは、市町が有しており、県は実態を十分に把握できていない面もある。まずは、市町に出向き、どういう課題があるか拾い上げていく取組が必要と考えている。質の高い人材確保のための取組や、事業者の意識改革なども必要であり、本県の福祉施策の充実に向けて、取り組んでいきたい。
（質問）	長崎県子どもの貧困対策推進方針（案）に関し、市町別の対策は、どのように考えているのか。また、支援が必要な子どもやその親が、生活に精一杯で地域や自治会などからも孤立しているという点が、この問題の核であると思うが、どのように認識しているか。
（答弁）	先月、全市町に対し、子どもの貧困対策推進方針（素案）により、県の考えを説明した上で、子どもの貧困対策や子どもの居場所づくりも含めた支援についての検討を依頼しており、地域毎の取組が必要なものについては、市町の協力をいただきたいと考えている。孤立の問題については、新聞でも色々取り上げられているが、実態を十分に把握できていない。民生委員などの協力を得て情報を集め、実態をつかんで的確な対策を講じることができるよう、精一杯努力したい。
（質問）	熊本県では、平成25年度から無料の学習塾に対する学習教室事業の補助が行われている。一方、本県における生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業については、今回の案において、「市町とも検討していく」としているが、今後４年間の方針としては消極的なのではないか。
（答弁）	市町と協力しながら取り組んでいくことであり、２月の説明会でも子どもの居場所づくりについて学習支援を含めた取組の検討をお願いした。市町へは、国の予算等の情報を提供しており、補正予算での検討も含めて依頼している。今後、どこまで具体化できるかは、県だけの判断ではできないので、このような記載となっているが、取組は拡大していかなければならないと考えている。

その他、交わされた論議
私立高等学校県内就職推進事業について土曜授業及び土曜学習について被爆体験者訴訟（第２陣）第１審判決に対する対応について発達障害児に対するサポートについてなど、教育及び福祉保健行政全般