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意見書・決議

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九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備促進に関する意見書

 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)は、西九州地域の産業振興や交流人口の拡大、離島地域の活性化等につながる重要な交通基盤であり、関西・中国圏との連携による社会経済の発展に寄与するものである。
 沿線地域では、官民が一体となって、新幹線の効果を最大限に発揮できるよう、ソフト・ハード両面から新幹線を活用した魅力あるまちづくりに取り組んでいるところであり、一日も早い全線開業が期待されている。
 この西九州ルートでは、フリーゲージトレインの導入を前提に武雄温泉~長崎間(肥前山口~武雄温泉間の複線化事業等を含む)について、平成24年6月に工事実施計画が認可されたが、平成26年10月から開始された3モード耐久走行試験において約3万kmを走行した時点で不具合が発生し、平成26年11月末から走行試験が休止されている。
 平成27年12月4日に開催された国土交通省の軌間可変技術評価委員会では、順調に進んだ場合の3モード耐久走行試験の再開を平成28年度後半に予定しているとされ、技術開発や量産車の製造が遅延する一方で、国土交通省からは、平成27年1月の政府・与党申合せに従って着実に取り組んでいく旨の国会答弁等もなされているが、その具体的な対応策は示されていない。
 これを受け、長崎県内では、一日も早い全線開業を期待して取り組んでいる県民、沿線自治体等の間から、戸惑いや懸念の声が広がっている。
 よって、国におかれては、下記の事項について対応するよう強く求める。
 


  1. 平成27年1月の政府・与党申合せを厳守し、開業時期を平成34年度から可能な限り前倒しすること。
  2. 如何にして当該政府・与党申合せの内容を実現するのか、その具体的な対応策を早急にとりまとめること。
  3. 当該対応策について、長崎県、佐賀県、福岡県その他の西九州ルートの地元関係者に対し早急に提示して説明し、充分な調整を行い合意を図ること。

  4.  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成27年12月18日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長      大 島 理 森  様
参議院議長      山 崎 正 昭  様
内閣総理大臣     安 倍 晋 三  様
総務大臣       高 市 早 苗  様
財務大臣       麻 生 太 郎  様
国土交通大臣     石 井 啓 一  様
内閣官房長官     菅   義 偉  様



マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書

 マイナンバー(社会保障・税番号)制度の導入に伴い、市町村には通知カード・個人番号カードの交付について対応するよう求められている。
 直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については、平成27年度は国庫補助(個人番号カード交付事業費補助金・補助率10/10)が措置される一方、市町村のカード交付事務に係る経費については、個人番号カード事務費補助金が措置されている。
 しかし、これは、国が平成27年度に予算化した40億円を、市町村の人口比で按分した額によって交付申請を行うこととされ、本来全額が国庫負担であるべきところ、非常に低い補助上限額となっており、自ずと市町村は財源負担を強いられることとなっている。
 また、平成28年度以降についても、マイナンバーは相当数の交付が見込まれるが、現時点では、これらに対して十分な補助金額が確保されるのか明確ではない。
 よって、国におかれては、自治体負担の軽減のため、下記の事項について特段の配慮を求める。


  1. 平成28年度以降についても、地方公共団体情報システム機構に支払う交付金全額
  2. 同様に、円滑な個人番号カード交付事務を行うため、事務処理に必要な人員の確保やシステム整備経費など、全額を国の負担とし充分な予算措置を行うこと。
  3. 地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう、補助金交付やシステム改修フローなど、円滑な制度導入準備のために必須の情報を適時適切に提供すること。
  4. マイナンバー制度のスムーズな運用に向けて、地方自治体職員や地域の事業者に対する研修用ガイドブックの作成、研修会の開催など十分な支援を実施すること。
  5. 配達できなかった簡易書留郵便(マイナンバー通知)の受取人の所在調査に要する経費の負担軽減を図ること。
  6. マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や個人番号カードの円滑な交付の推進のための周知広報に対する支援を実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成27年12月18日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長      大 島 理 森  様
参議院議長      山 崎 正 昭  様
内閣総理大臣     安 倍 晋 三  様
総務大臣       高 市 早 苗  様
財務大臣       麻 生 太 郎  様
厚生労働大臣     塩 崎 恭 久  様
内閣官房長官     菅   義 偉  様



夜間中学の整備と拡充を求める意見書

 現在、夜間中学は全国8都府県に31校しかなく、北海道、東北、北関東、中部に加え四国や九州には、自主夜間中学はあっても、夜間中学校は1校もない状況である。全国夜間中学校研究会の推計によると、15歳を過ぎて義務教育が修了していない者は、百数十万人にも上るとされている。また現在、夜間中学在籍者のうち外国人が占める割合は8割を超え、その約6割は日本語の習得を目的としている。この夜間中学で学ぶ外国人の中には、日本の義務教育を終えていないために、就職や進学ができず困っている方も多くいる。
 地域においては言葉とともに、日本の文化や社会の仕組みについて知らないと、長く住む上でいろいろな問題が生じる。夜間中学の現状から考えると、日本に住み、日本語を学びたい外国人に対応した整備と拡充が求められる。一方、夜間中学がある地域においても、入学要件が「市内在住」もしくは「市内での正規就労6カ月以上」などとなっており、夜間中学が開設されている市外に住む方々の就学の機会が制約されている状況がある。
 このような現状に適切に対応することで、地域の活性化、治安の改善にも資すると考えられる。また、政府が掲げる一億総活躍社会を実現するため、希望する人々に対して夜間中学への就学の機会を、国籍や居住地等に関係無く提供出来るように、国におかれては、下記の夜間中学の整備と拡充のための取り組みに対する迅速な対応を求める。

  1. 年齢や国籍そして居住地に関係なく希望する誰もが学べる夜間中学の全都道府県への設置を促進すること。
  2. 夜間中学における日本語教育のため、教員の加配を含めた専門家の配置に、国と都道府県が連携して財政支援を行うこと。
  3. 義務教育未修了者や在留資格を持つ外国人が、夜間中学の情報を入手しやすいように配慮した広報の展開や、低所得者に対する授業料減免などの誘導策を推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成27年12月18日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長      大 島 理 森  様
参議院議長      山 崎 正 昭  様
内閣総理大臣     安 倍 晋 三  様
文部科学大臣     馳     浩  様
内閣官房長官     菅   義 偉  様



国民医療を守るための適切な財源確保等に関する意見書

 我が国の国民皆保険制度は、誰もがいつでも、どこでも安全な医療を受けることができる世界に誇れる優れた制度であり、将来にわたる国民生活の安定と我が国の発展のために恒久的に堅持していくことが重要である。
 また、国が進めている地域包括ケアシステム構築のためには、在宅医療、介護保険関連施設の推進、充実も重要となっている。
 そのためには地域医療を献身的に支えている各地域の医療機関、介護施設の整備や質の高い医療・介護人材の確保、医療・介護の連携体制の推進などを図るための適切な財源確保が必要であるが、2015年度に改定された介護報酬はマイナス改定となるとともに、来年度の診療報酬改定も財政制度等審議会からマイナス改定の建議が提出されるなど、医療・介護提供体制の充実とは逆行する動きが見られる。
 特に、前回診療報酬改定は消費税増税対応分を除けば実質マイナス改定であり、次回もマイナス改定となれば地域で何とか持ちこたえてきた医療機関は閉鎖に追い込まれ、医療崩壊の再現となりかねない。
 さらに、医療機関の社会保険診療等に関する消費税問題については、10%に増税されるとその影響は計り知れず、医療提供体制を維持していくためにも、可及的速やかに、その解決を図ることが求められる。
 よって、国におかれては、すべての国民が安心して良質な医療・介護を平等に受けられ、医療機関、介護施設が質の高い医療、介護を提供し続けられるよう下記の事項について強く要望する。

 

  1. 国民に必要かつ十分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保
  2. 国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成27年12月18日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長      大 島 理 森  様
参議院議長      山 崎 正 昭  様
内閣総理大臣     安 倍 晋 三  様
総務大臣       高 市 早 苗  様
財務大臣       麻 生 太 郎  様
厚生労働大臣     塩 崎 恭 久  様
内閣官房長官     菅   義 偉  様



ブラッドパッチ療法の保険適用および脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書

 脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ外傷等、身体への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ、頭痛、めまい、吐き気、倦怠感等の様々な症状が発症する病気である。その症状は、外見的には見えないため、医療現場や交通事故時の保険関係者の無理解に、患者及び家族は肉体的、精神的な苦痛を味わってきた。
 国は、平成19年に厚生労働省研究班を立ち上げ、平成23年には脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の診断基準が定められた。また、平成24年にはブラッドパッチ療法が「先進医療」として承認され、平成27年11月30日に行われた日本脳神経外科学会においては、ブラッドパッチ治療の有効率は90.2%と報告されたところである。さらに、「外傷を機に発生する、脳脊髄液の漏れ」の診断基準の研究がなされており、ブラッドパッチ療法の保険適用が切に望まれる。
 よって、国におかれては、下記の事項について早期に実現されるよう強く要請する。

 

  1. 脳脊髄液減少症の治療法であるブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入療法)を保険適用とすること。
  2. 厚生労働省の研究事業において、18歳未満の症例を加えること。
  3. 脳脊髄液減少症の早期発見・早期治療のため、医療関係機関への情報提供を徹底すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成27年12月18日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長      大 島 理 森  様
参議院議長      山 崎 正 昭  様
内閣総理大臣     安 倍 晋 三  様
文部科学大臣     馳     浩  様
財務大臣       麻 生 太 郎  様
厚生労働大臣     塩 崎 恭 久  様
内閣官房長官     菅   義 偉  様



水産業振興のための基盤整備の推進と安全操業の確保に関する意見書

 多くの離島半島を有する本県では、その周辺海域において、沖合から沿岸まで多種多様な漁業が営まれているが、漁場環境の変化や水産資源の減少により、漁業生産量はピーク時の4分の1程度まで減少しており、水産資源の増大を図ることが焦眉の課題となっている。
 さらに、水産物消費の減少や価格の低迷が続く中、安全・安心で良質な水産物を安定的に供給する魚市場の機能を一層高め、適正な価格での取扱いを促進するとともに販売力を強化し、国内のみならず、水産物需要が増大している海外への販路の拡大に取り組むことが重要となっている。
 そのためには、本県周辺海域の水産資源の生産力を向上させる大規模な漁場整備、及び魚市場の衛生管理体制の高度化に資する施設整備を着実に推進する必要がある。
 また、本年9月、対馬東沖において本県漁船5隻が転覆し、乗組員8名のうち5名の方が亡くなる大変痛ましい海難事故が発生した。
 本県においても、これまで関係機関と連携しライフジャケット着用促進に努めてきたところであるが、漁業者の安全操業を確保するためには、ライフジャケット着用義務の範囲拡大について制度的な見直しを行うことが必要である。
 よって、国におかれては、本県水産業の生産流通基盤の整備推進と漁業者の安全操業に係る措置について、下記のとおり強く要望する。

 

  1. 本県周辺海域の基礎生産力を向上させ資源量増大を図るため、五島西方沖漁場に続く国の直轄漁場整備事業による新たな漁場整備の早期実現に努めること。
  2. 長崎魚市場における水揚げから流通まで一貫した高度衛生管理対策を進めるため、岸壁、荷捌き所に加えて共同利用する仲卸施設までを一体的に整備できるよう、支援措置並びに予算確保に努めること。
  3. 本県で水揚げされる水産物の輸出拡大を一層推進するため、長崎魚市場とともに、松浦市が計画している松浦魚市場の高度衛生管理の強化対策について必要な支援措置並びに予算確保に努めること。
  4. 漁業者の安全操業を確保するため、ライフジャケットの着用について、全面的な着用義務化を含め、義務の範囲を拡大するよう早急に制度的な見直しを行うこと。併せて、漁業者に常時着用を促すための取組みを強く推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成27年12月18日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長      大 島 理 森  様
参議院議長      山 崎 正 昭  様
内閣総理大臣     安 倍 晋 三  様
総務大臣       高 市 早 苗  様
農林水産大臣     森 山   裕  様
内閣官房長官     菅   義 偉  様
水産庁長官      佐 藤 一 雄  様



森林吸収源対策の財源確保を求める意見書

 我が国の森林は国土の7割を占め、国土保全、地球温暖化防止等多面的な機能を有しており、国民全体に様々な恩恵をもたらしている。
 また、森林のもつ公益的機能を高度に発揮していくためには、間伐や再造林など適切な整備保全が必要であり、温室効果ガス排出削減推進のため、森林による吸収量の確保は極めて重要な役割を果たしている。
 最近、地球温暖化の進行や局地的な豪雨の頻繁を背景に、二酸化炭素の吸収・固定や国土の保全などの公益的機能を有する森林の働きに対しても、国民の関心と期待がますます高まっている。
 森林の吸収源対策である間伐等の森林整備と生産された木材の利用は、森林吸収量の確保に直接つながっており、温室効果ガスの排出削減に貢献している。
 さらには木質バイオマスのエネルギー利用や、CLT等の新たな製品・技術の開発等により国産材需要が大きく拡大することが見込まれる。
 今後、森林の整備を進め、木材を積極的に利用して林業を成長産業化していくことは、国土保全などの森林の公益的機能の発揮のみならず、農山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。

 以上のことから、下記の実現を強く要請する。

 

  1. 森林整備や木材利用などの森林吸収源対策は、地球温暖化対策の重要な柱であるとともに、地方創生にも大きく貢献することから、その安定した財源の充実・強化のための制度を速やかに構築すること。
  2. 上記の安定した財源が確保されるまでの間の財政面での対応等として、28年度当初予算及び27年度補正予算において、森林整備・木材利用等の推進のための予算を十分に確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成27年12月18日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長      大 島 理 森  様
参議院議長      山 崎 正 昭  様
内閣総理大臣     安 倍 晋 三  様
財務大臣       麻 生 太 郎  様
農林水産大臣     森 山   裕  様
環境大臣       丸 川 珠 代  様
内閣官房長官     菅   義 偉  様




 

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