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　＜審査案件＞

　　議案：第103号議案　「長崎県個人情報保護条例の一部を改正する条例」　ほか５件

　＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	佐世保市の中核市指定に関する同意に関し、佐世保市の中核市への移行に伴い、611項目の事務が県から佐世保市に移譲されるが、移譲に伴う財政的な影響はどうか。
（答弁）	現在、国、地方をあげて、地方創生に取り組んでいるが、市民満足度の更なる向上や、住民の身近なところで地域の課題を解決していくことが重要であり、今回の中核市への移行は、地方分権の推進や地方創生にも資することになると考えており、県としても積極的に推進しているところである。移譲に伴う財政的な影響は、一般財源ベースで、県は歳出で約６億円の事業費減、歳入で約６億円の地方交付税の減で、歳入・歳出がニュートラルになると見込んでいる。一方、佐世保市は歳出で約７億４千万円の事業費増、歳入で約９億円の地方交付税の増となると見込んでいる。
（意見）	佐世保市の中核市への移行については、知事からも全面的に協力するとの話もあっており、大いに賛成だと考えている。中核市移行に向けて、事務がスムーズに移譲できるようお願いしたい。

（質問）	公の施設の指定管理者の指定に関し、指定管理者の指定期間について、県のガイドラインによると、５年以内を一応の目安とするとあるが、今回は６年間となっている。その理由は。
（答弁）	民間の事業計画が、大体３年ごとに見直すということで、３の倍数がやりやすいのではないかと考え、６年間とした。
（質問）	指定期間は６年間だが、現在の指定管理者が配置する学芸員や研究員については、１年契約となっており、入れかわりが多いとの報道もあっている。研究していく基盤を固めないと、博物館の質や権威を毀損してしまうことも考えられるが、県の見解は。
（答弁）	学芸員や研究員の処遇については、一義的には指定管理者の雇用問題ではあるが、働く方々が十分な力を発揮できる処遇は大変重要であり、今後も指定管理者と協議していきたいと考えている。

議案以外の主な論議
（質問）	長崎県亜熱帯植物園の地すべり対策に関し、民間有識者からの意見聴取会における提言に基づく地すべり対策工事を実施すると、約31億円かかるとされているが、この結果を受け、県としてどのように取り組むのか。
（答弁）	平成23年度に試算した際の約４億円の事業費と比べ、かなり大きくなったこともあり、今後は、対策工事を施した上で継続していくのか、あり方そのものを見直すのか、地元関係者の方々の意見も聴きながら検討していきたいと考えている。
（質問）	これだけの費用がかかるのであれば、一定程度限定した中での地すべり対策を実施する以外ないのではないか。また、いつまでに結論を出す考えか。
（答弁）	現実問題として、これだけの費用をかけるのはかなり難しい。地元長崎市とも十分協議し、少なくとも今年度末までには方向性を出さなければならないと考えている。

（質問）	特殊詐欺の被害防止対策に関し、特殊詐欺の昨年の被害件数及び検挙件数は何件か。
（答弁）	昨年の被害件数は未遂も含めて113件、また、検挙件数は40件、検挙人数は４人であった。
（質問）	検挙件数からすると、逮捕は非常に難しいと思われるが、どのような被害防止対策を講じているのか。
（答弁）	防犯講話やチラシの配布等による広報啓発、金融機関や宅配事業者等と連携しての声かけによる水際対策、そして留守番電話の設定の推奨等の犯人からの電話を遮断するための対策を実施しているが、前年同期と比較して、被害額は減少しているものの件数は増加している。全ての県民が、犯人からの電話があった際に、これは怪しいと判断できるまで、粘り強く広報活動等を推進していきたいと考えている。

（質問）	「長崎県総合計画（仮称）素案」及び「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」に関し、計画の実現に向けた推進力をどうしていくのかが大事だと思うが、実施に向けての財政上の措置をどう考えているのか。
（答弁）	財源をどう確保していくのかについては、計画の策定と並行して財政当局とも協議してきた。予算要求の基準は10月に示されることになるが、企画振興部としては、計画の着実な推進に向けて、各部局が予算要求しやすいよう、できるだけ上限を緩和するような措置を要請している。財政当局としては、総合計画の推進枠や総合戦略との関係性、また国の交付金の活用も考えながら、検討が進められているところであり、総合戦略も含めて、総合計画を推進していくという視点は、予算要求のガイドラインの中に反映されていくものと考えている。
（質問）	予算査定の前に、全庁的に調整して、目玉として絶対やるべき事業を整理し、その後予算の整理をしていかないと、予算要求においてハードルが高くてなかなか先に進まない状況になるのではないかと思うがどうか。
（答弁）	毎年11月に重点戦略の案を作成しているが、その際には全庁的な意識の統一を図る場を設けている。平成28年度予算については、総合計画、総合戦略を策定して初めての本格予算となることから、どの事業を優先すべきか、数値目標等に対してどれだけ効果があるのかについて、しっかり議論していきたい。

（質問）	ジンエアーの長崎～ソウル線の運休に関し、ジンエアーの長崎～ソウル線が、10月の冬季スケジュールから運休されることになったが、運休に伴い観光客数はどのくらい影響するのか。
（答弁）	ジンエアーの利用客数は、実数約３万人程度であり、そのうち９割近くが韓国からの観光客である。運休しても、一定程度は福岡から本県に来訪されると考えられるが、長崎空港利用者のほとんどは県内を回ることから、影響は一定あると考えている。
（質問）	路線再開に向けて、どのような取組を行っていくのか。
（答弁）	ジンエアーとの協議においては、「長崎県の知名度を強化してほしい」、「一般客を増やしてほしい」といった要望があった。今後は、個人旅行者に対するレンタカー助成や広報など、具体的な提案により、来年３月の夏季スケジュールからの運航再開に向け、引き続き協議していきたいと考えている。
（意見）	具体的な仕込みとして、よそとの差別化を図らないと、利用率は伸びないし、一度逃げたら戻ってこない。これまでの歴史的や地理的、また関係性による優位性を乗り越えた部分で、大きく変化している。しっかりと現状を分析していただきたい。

（質問）	総合計画の推進と県の予算編成に関し、新たな総合計画を推進力をもって実施するという視点から、予算編成のあり方について、従来行ってきた、国の地方財政計画や概算要求が出てから事業を構築するのではなく、先に重点的に取り組むべき政策や事業のパッケージを作り、通年で議論しながら予算編成を行うべきではないか。
（答弁）	今回の総合計画、総合戦略は、県庁全体として、今後の５年間を見据え、何をやっていかなければならないのかについて抽出し、精査したものである。総合計画、総合戦略に盛り込んだ事業で特に重要なものについては、予算編成の中でもしっかりと肉付けをして、メリハリをつけていきたいと考えている。また、次年度以降についても、政策評価において、さらなる取組が必要なもの、見直すべきものなどについてしっかり議論しながら、予算編成に取り組んでいきたいと考えている。

その他、交わされた論議
教会守の配置について長崎県観光振興基本計画（素案）について長崎県国土強靭化地域計画（素案）について九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）について九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）について消防団活動について大雨災害における避難勧告のあり方について人事評価制度についてゆるキャラグランプリへのエントリーについてなど総務行政全般