定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：議案第105号議案「長崎県環境影響評価条例の一部を改正する条例」ほか３件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
契約の締結についてに関し、総合評価方式で、入札金額が2番目に低い業者が落札しているが、入札金額と評価点数の考え方はどうなっているのか。 |
（答弁） |
金額と技術力を総合的に判断し、評価値の最も高い業者を落札としている。この評価値は、企業の施工能力等に係る加算点と入札金額で計算され、加算点が高く、また、入札金額の低い業者が優位となり、今回の入札においては、２番目に入札金額が低い業者の評価値が、１番高かったことによる。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
長崎駅舎・駅前広場等デザイン基本計画の概要に関し、駅舎は「長崎駅舎・駅前広場等デザイン検討会議」でデザインの基本計画をとりまとめ、具体的な設計・施工については、新幹線に関する部分は鉄道・運輸機構、在来線であればＪＲ九州が実施するとのことである。
しかし、この検討会議において、鉄道・運輸機構とＪＲ九州は正規の委員等ではなく、オブザーバーという形でしか参加していない。実際の設計・施工について、鉄道・運輸機構及びＪＲ九州と合意が取れていると考えてよいのか。 |
（答弁） |
検討会議の中で協議を行った計画について、その上部組織である「長崎駅周辺エリアデザイン調整会議」で承認を受け決定することとなっている。鉄道・運輸機構とＪＲ九州はその調整会議の委員となっているため、決定された内容で合意は取れているものと考える。 |
（質問） |
長崎県総合計画（仮称）の素案に関し、「インフラの長寿命化の推進」について、施策の成果指標については、「予防的な補修により安全性が保たれる橋梁の割合」となっているが、施策を構成する事業の指標は「橋梁の補修実績橋梁数」となっている。両方とも同じく橋梁を対象としているが、一方は割合、一方は数量となっている。計画の進捗管理においては、統一したほうが理解しやすいのではないか。 |
（答弁） |
県の橋梁の長寿命化のため、予防的な補修を行うこととしており、毎年度の事業で行う補修工事に係る指標については、具体的な補修橋梁の数で示しているが、施策全体の指標については、計画の達成状況をわかりやすくするため、予防的な補修工事により安全性が保たれる橋梁について割合で示している。 |
（質問） |
産業廃棄物の不法投棄に関し、不法投棄件数については、減少傾向の中で、今年は近年に比べ不法投棄量が2倍になったと聞くが、どのような状況か。また、不法投棄をした業者が不明の場合は、県が廃棄物の処理をしているのか。 |
（答弁） |
毎年、環境月間である6月に県が警察や海上保安部等と合同で不法投棄のためのパトロールを行っているが、今年は昨年と比べて大規模な投棄があったものの、排出者が特定でき、適正処理の指導を行うことができた。なお、原因者が不明の投棄された廃棄物に関して、環境保全上支障があるものについては、5年又は10年に1回程度の頻度で県で撤去した事例がある。 |
（質問） |
ごみの発生の抑制、排出の抑制、再使用、再生利用が廃棄物対策の４Ｒ(ヨンアール)として取り組まれているが、この中でどの分野の取組が一番難しいと考えるか。 |
（答弁） |
家庭から出る一般廃棄物に関しては、長崎県のリサイクル率が16％と、全国に比べると低い状況になっており、再生利用率を上げることが一番の課題と考える。 |
（要望） |
住民から古紙の回収日が少ないとの声が非常に多く上がっているが、自治体ではそれに対応できていない状況もある。リサイクルを進めるためにも、各市町の状況に応じ、県からの支援等をお願いしたい。 |
（質問） |
食中毒の発生防止に関し、県内の食中毒発生状況について、昨年と比較してどのようになっているか。 |
（答弁） |
昨年１年間の食中毒の発生は7件77名であったが、今年は現在までに、発生件数が9件、患者数は100名を超えており、昨年に比べると増加している。 しかし、平成24年については、発生件数9件、患者数153名、25年については、発生件数13件、患者数293名であり、今年が、特に増加している状況ではない。 |
（質問） |
食中毒発生防止の夏期一斉取締りの実施にもかかわらず、100名を超える患者が発生している。来年度は「ねんりんピック」も開催されるため、発生防止の具体的な取組を行うべきではないか。 |
（答弁） |
今年度から、旅館、ホテル、弁当調整施設等「ねんりんピック」に関連する施設について、重点的に監視指導することとしている。 |
（質問） |
女性の活躍推進に関し、女性の活躍推進とは、企業等における女性の管理職比率を指標にするなど、企業等に勤務している女性の活躍を指しているのか。 |
（答弁） |
少子高齢化や経済のグローバル化が進む中、労働力としての女性の活用や、新しい発想を得る取組など、女性の活躍を推進することが企業の強みとなる事例が多くある。このため、指標については、わかりやすいものとして企業等における管理職に占める女性の割合を挙げているが、地域における女性の活躍に関しても、人材育成研修等を通して、意思決定の場で発言できる女性を増やす取組を行っている。 |
（意見） |
女性の活躍推進には、経営者の意識と併せて、女性自身の意識改革が必要である。無理な女性登用とならないよう、早めに土台作りをしっかりした上で進めてもらいたい。 |
（質問） |
新幹線建設に伴う諫早ターミナルの検討状況に関し、新幹線開通に伴う諫早駅周辺の再開発事業に伴い、諫早ターミナルの機能が再開発ビルに移転するとのことであるが、現在のターミナルの跡地活用についてはどのように考えているか。 |
（答弁） |
諫早市の再開発の状況等を見極めながら、市場調査を行うとともに、諫早市のまちづくりとの協調も含めて今後検討していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
など、環境生活行政全般 |
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