定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

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　＜審査案件＞

　　議案：付託された審査案件なし
　＜審査結果＞

　　議案：なし

陳情にかかるの主な論議
（質問）	身体障害者福祉の充実に関する要望書について、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業に伴い、浦上駅に仮設ホームが設置されたことにより、車いすの方が利用できない状況になっている。早急に車いす利用者の利便性を確保してほしいとの要望があがっており、「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」に定める「車両の利用に関し合理的配慮を怠ってはならない」という観点からも、早急に対応すべきものと考えるが、今後の対応について、どのように考えているのか。
（答弁）	現在、県身体障害者福祉協会連合会、土木部及び長崎振興局との間で、ハード・ソフト両面から、どのような整備、支援ができるかについて検討が進められている。
（意見）	来年４月、障害者差別解消法も施行されることから、条例のさらなる周知を図るとともに、公共工事を行う際は、福祉保健部と土木部の連携をきちんととってほしい。

議案以外の主な論議
（質問）	長崎県総合計画（仮称）素案に関し、教育委員会関係について、今までは、全国学力調査の結果を指標としていたが、県学力調査の結果に変えたのはどうしてか。
（答弁）	全国学力調査は、悉皆（しっかい）調査が抽出調査となるなど、調査方法が変更される場合があり、経年的に正確な比較資料を得にくいことから、指標を県学力調査結果に変更し、継続して推移を見ることとしたい。
（質問）	目標を達成するため、過去の学力調査問題を受けさせる調査対策など、現場での対応が増えるのではないか。また、全国レベルで結果を見ることと、県レベルで結果を見るのでは意味合いが変わるため、全国学力調査についても、指標として残すべきと考えるがどうか。
（答弁）	学力調査対策ではなく、子どもたちが「確かな学力」を身につけていくために、日々、学力向上のための取組を進めている。ただ、その取組成果を評価するためには、学力調査結果などの客観的な指標が必要となる。全国学力調査の結果についても、総合計画の指標と併せて相乗的に活用しながら、取組を進めていきたい。

（質問）	表現力や創造力を高める子どもの読書活動の推進について、読まなかった子どもたちがどれくらいかを指標にするのではなく、司書の配置を増やすなど、子どもたちが自発的に読書に親しむよう、読書環境を整備することを指標とするべきではないのか。
（答弁）	指標は成果に結びつくものとすることを念頭に、議論を重ね、それに近いものを指標としている。子どもの読書活動の推進にあたり、司書の配置のほか、朝の読書活動、市町を含めた図書館の整備など、読書環境を整備することは重要な要素であると認識しているが、指標としては不読率でもいいのではと考えている。
（意見）	子どもの読書活動を推進する上で、総合計画では、長崎県として何をするのかが分かるような指標にしてもらいたい。

（質問）	魅力ある県立大学づくりに関し、平成26年度の基準値によれば、県内大学生全体の県内就職率は44.9％であるのと比較し、県立大学の県内就職率は34％と低い現状について、どのように分析しているのか。
（答弁）	県外出身の学生が約半数であり、卒業後は地元に戻る例や福岡県で就職する例が多いことなどが要因の１つと分析している。また、県内出身者についても約４割が県外で就職している。
（質問）	県内に魅力ある企業が少ないことも要因ではないか。また、県外出身者の学生が多いことが理由の１つであるなら、入学選抜時の県内枠拡充や県内出身者に対する学費減免など、県内出身者に多く入学してもらうための具体的な対策を講じるべきではないのか。
（答弁）	県内出身者の推薦枠拡大については、大学と協議したい。入学金については、県内出身者に対し、２分の１を減額しているが、授業料の減免については、授業料が大学運営のための貴重な財源となっていることや、授業は全ての学生が平等に受講できる環境にあることなどを踏まえると難しい。県内出身者の県内就職を増やすため、産業労働部と連携し、県内企業の魅力を伝えるための環境を整備していきたい。

（質問）	長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)に関し、総務部関係の「県立大学情報セキュリティ学科開設関連プロジェクト」について、情報セキュリティ人材の育成のためには、教える人が必要であるが、全国で人材が不足している状況において、非常に希有な存在である講師陣は確保できているのか。
（答弁）	全国で情報セキュリティ関係業務の従事者は、約26万人で８万人不足しており、さらに、従事者26万人のうち16万人は、実力不足とされている。そのような中、４年制大学では、県立大学が日本で初めて情報セキュリティ学科を設置するにあたり、その意義を理解いただいた独立行政法人情報処理推進機構や、筑波大学大学院システム情報工学研究科などから、専門家６名を教員として採用できることとなった。
（質問）	現状として、県内企業は、情報セキュリティ人材を求めているのか。
（答弁）	県立大学シーボルト校に「サイバーセキュリティー研究会」の事務局を設置しており、民間企業を中心に、他大学にも参加してもらっている。今後、情報セキュリティ学科で育つ人材と、民間企業が求める人材をどのくらいマッチングできるかが重要となるが、研究会にはセキュリティ人材を求める企業も参加しており、一定の需要はあると認識している。
（意見）	情報セキュリティ分野は、今後ニーズが高まり、競争が激しくなる。法科大学院のように乱立し、伸び悩むことのないよう、取組を進めてほしい。

（質問）	長崎こども・女性・障害者支援センター損害賠償請求事件に関し、訴状の内容に不十分な点があるため、原告に明確にするよう釈明を求めるとしているにもかかわらず、原告の請求棄却を求めるとして、法的主張・反論を行うとあるが、原告の主張を聞く前に反論するということか。
（答弁）	裁判の手続きとして、訴状を受け、期日までに答弁書の提出を求められたことから、県側に不作為はなく、十分な対応をしたと判断し、裁判所に対して請求棄却を求めるという答弁書を提出している。内容については原告に釈明を求め、裁判の中ではっきりさせていきたい。
（質問）	新聞報道によれば、「平成26年12月の要保護児童対策地域協議会において、出席者の大半が一時保護を求めた」とあるが本当か。また、一時保護を求める意見があった場合は、一時保護と判断しなかった理由があるのか。
（答弁）	一時保護を含め、様々な意見が出されたと聞いている。また、児童の置かれている環境や、一時保護をする要件等も含め、総合的に判断したものと考えている。
（意見）	訴えられたことを真摯に受け止めるべきだ。
（意見）	人手が足りないのであれば増やすべきではないのか。
（意見）	県に求められているのは、司法の場で事実を明らかにすることであり、それを見極めないで軽はずみな議論は慎むべき。

その他、交わされた論議
18歳選挙権引き下げに伴う、学校現場の対応について長崎県教育大綱について難病患者に対する支援について「ＢＳＬ‐４」施設整備に関する県、市及び長崎大学、３者の基本協定締結について原子力災害に関する高齢者福祉施設の避難計画策定についてなど、教育、スポーツ及び福祉保健行政全般