定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

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＜審査案件＞
　　議案：第85号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算(第１号)」ほか14件

＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり可決・承認すべきものと決定

議案にかかる主な論議
総務分科会
（質問）	長崎ブランド産品輸出促進事業に関し、580万４千円の減額補正となっているが、その理由は何か。
（答弁）	東アジアを中心に中国や韓国で県産品をＰＲするためのフェアや商談会の開催支援経費などに執行残が生じたためである。

（質問）	生産地のブランド名を保護しようという、地理的表示保護制度があるが、この制度の活用について、県はどのように考えているか。
（答弁）	地理的表示保護制度によりブランド力の強化が図られると、それに付随して国内外での取引拡大にもつながっていくことが期待される。今後、関係部局と連携しながら、制度を活用し、販路拡大につなげていきたいと考えている。

文教厚生分科会
（質問）	長崎県教育ＩＣＴ化推進事業費に関し、小中学校間の遠隔交流学習については、遠隔授業の実施にあたり、画面上だけでなく、日頃からの児童生徒の直接的な交流があってこそ、双方向のり取りが成り立つと考えられるが、慶應大学と島原高校の遠隔授業については、日頃から交流を行うのは難しいと考える。この事業については、違う視点で展開されるのか。
（答弁）	日頃からの交流や、子ども同士、教職員同士の相互理解の積み重ねが、遠隔授業を実施するうえでの基礎になると考える。島原高校で実施する取組は、慶應大学の論理コミュニケーションという双方向の遠隔授業を島原高校の２つの教室に同時に配信することについて、研究を行うものである。学校間の距離があるため、直接的な交流は頻繁には行えないが、慶應大学の授業を行う講師は年に数回、島原高校を訪問し、直接生徒に授業を行う予定となっている。

環境生活分科会
（質問）	自然観光資源回復事業費に関し、ニホンジカの被害対策について、どの地域でどのような調査を行うのか。
（答弁）	ニホンジカの食害により、希少な植物の生育等に被害を受けている対馬地域において、植生に対する被害状況の把握や今後どれだけ捕獲すればよいか等の調査を行うとともに、来年度以降の捕獲に関する実施計画を策定する予定である。
（意見）	補正後の事業費の内訳を見ると、国庫補助が約1020万円増額され、県費が約180万円減額されている。県費を減らすのではなく、八郎岳など対馬以外の地域で事業を実施することも検討が必要である。

農水経済分科会
（質問）	市町営工業団地整備支援事業に関し、長崎市が実施する市営工業団地整備に対し補助をするため、約１億6500万円の債務負担行為を設定しようとしているが、この事業が実施されるに至った経緯はどのようなものか。
（答弁）	長崎市は工業団地整備のための適地調査を平成25年度から行っており、今回、諫早長崎間の新幹線トンネル工事で発生する残土を活用して、市と鉄道建設・運輸施設整備支援機構と共同で長崎市田中町に工業団地を造成することとなった。
（質問）	財源に電源立地地域対策交付金をあてるということだが、発電所所在市町である松浦市や西海市と違い、長崎市には発電所が無いなかで、この交付金を財源とすることに問題はないのか。
（答弁）	発電所所在市町の隣接・隣々接市町も交付対象地域となっており、企業誘致を推進し県全体の産業振興を図っていくため、電源立地地域対策交付金を活用している。

その他、交わされた論議
予算全般