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地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、産業振興、地域交通の維持など、果たす役割が拡大するなかで、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面している。
一方、地方公務員をはじめ、人材が減少するなかで、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要がある。
そのような中、政府においては、2020年度の財政健全化目標の達成に向けた計画の策定が進められ、地方歳出の削減についても議論が行われているところであるが、我が国がデフレ脱却・経済再生を実現するためには、さらなる地方経済の活性化及び雇用環境の充実、安心できる社会保障制度の確立が重要であり、そのためには継続的・安定的な地方財源の確保が必要不可欠である。
よって、国におかれては、2016年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次のとおり対策を講じるよう強く求める。
記
平成27年7月9日
長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。
国保改革に当たっては、国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。
一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられる。
さらに、平成26年度補正で用意された国の交付金を活用し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。
よって、国におかれては、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう強く要請する。
記
平成27年7月9日
長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたWHO認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置付けるべきとの考えが確認された。
世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者数は約700万人にも達すると推計されており、日本の認知症への取り組みが注目されている。
政府は本年1月、認知症対策を国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が、住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととした。
しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところである。
よって、国におかれては、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
平成27年7月9日
長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
少子高齢化社会の到来により、農林水産物の国内マーケットは縮小する見込みにある一方、海外には、世界的な日本食ブームの広がりやアジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加、人口増加といった今後伸びていくと考えられる有望なマーケットが存在する。
農林水産物・食品の輸出促進は、新たな販路拡大や所得の向上、国内価格下落に対するリスクの軽減、国内ブランド価値の向上や経営に対する意識改革などが図られ、国民全体にとっては、生産量増加による食料自給率の向上、輸出入バランスの改善、日本食文化の海外への普及など、幅広いメリットが考えられる。
政府は、昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、2020年における輸出額の目標を1兆円と定めている。近年の輸出は、円高や原発事故の影響などにより、落ち込みが生じていたが、2014年の輸出額は過去最高の6,117億円となった。
よって、国におかれては、官民一体となった一層の促進策により、国産農林水産物の輸出拡大につなげていくため、下記の事項について強く要望する。
記
平成27年7月9日
長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
農林水産大臣 林 芳 正 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
安倍内閣は5月14日に平和安全法制について閣議決定を行い国会に提出した。わが国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しており、国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務である。わが国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要である。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることが必要だからである。
切れ目のない平和安全法制を整えることにより、「わが国の平和と安全」及び「国際社会の平和と安全」を、より一層確保できるようになる。具体的には、武力攻撃には至らないグレーゾーンの事態からわが国に対する直接の武力攻撃に至るまで、切れ目のない対応が可能となる。また、わが国の平和と安全のためには、国際社会の平和と安全も重要であり、これまでのわが国の役割を拡大し、国際社会の一員として責任ある貢献をしていく必要がある。平和安全法制の成立により国際的な平和協力活動に更なる貢献をすることが可能となる。
よって、政府及び国会におかれては自衛隊法をはじめとする関係法制と一体的に審議を進め、国会審議のなかで国民の理解を得る努力を図り、必要な審議が尽くされた際には、平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年7月9日
長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
外務大臣 岸 田 文 雄 様
安全保障法制整備担当大臣 中 谷 元 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様