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主な質問・質疑

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総務委員会
文教厚生委員会
環境生活委員会
農水経済委員会
予算決算委員会

予算特別委員会

<審査案件>
  議案:第1号議案「平成27年度 長崎県一般会計予算」ほか29件

<審査結果>
  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
総務分科会
(質問)  地域振興対策費(新・ながさき暮らしUIターン促進プロジェクト費)について、この事業の実施により、400名程度の移住者を達成したいとの発言もあるが、UIターンを成功させている他県の取組は参考にしているのか。また、本県独自の施策はあるのか。
(答弁)  先進県と言われている鳥取県、島根県、高知県の取組については、しっかり勉強しつつ、本県らしいアプローチも検討しながら事業を構築している。また、本県独自の取組としては、ふるさと納税の寄付をされている方など、本県にゆかりのある方を通じ、長崎への移住希望者を紹介していただくキャンペーンの実施や、全国で初めて導入するキャンピングカーの活用による「ラクラク移住先探し」の取組、さらに、インターネットを活用して、不特定多数の人から資金の出資や協力を募る「クラウドファンディング」による移住先での起業支援等を導入することとしている。このほか、「ながさき移住倶楽部」の登録者の確保や、今後、市町と連携した地域のサポート体制づくりなどを展開することにより、平成29年度には単年度、移住者400名が達成できるよう取組を進めたい。
 
文教厚生分科会
(質問)  重大事案対策事業費に関し、佐世保市内女子高校生の逮捕事案を受け、来年度の新規事業として、教職員へ福祉分野等の研修を行う予算が計上されている。当初要求額の約1800万円に対し、計上額は約500万円と3分の1以下となっているが、これで事業の目的が達成できるのか。
(答弁)  当初は全ての教職員を対象に研修会を行うことを想定して予算要求していたが、今回の事案では、管理職に情報が入った時の対応に問題があったとの指摘があることから、まずは管理職を対象に、関係機関との連携の仕方や、児童福祉制度や少年司法制度などの専門的な研修を行うこととしたものである。また、管理職である校長に情報が報告されていなかった課題に対しては、学校内での管理職への報告体制をしっかり確立するとともに、研修を受けた管理職が校内で伝達講習することや、教職員を対象とする既存の研修メニューに組み込むことで対応できると判断したものである。
 
環境生活分科会
(質問)  土木部の当初予算全般に関し、土木部の当初予算額が、前年度と比べて3億円の減となっているが、その理由は何か。
(答弁)  公共事業費については、対前年度比1.8%の増であり、わずかではあるが、前年度の予算額を上回ったが、単独事業費等については、シーリングの枠や、さらなる収支改善対策に伴う削減等により、対前年度比11.3%の減であったことから、結果として3億円の減となっている。
(意見)  土木部の予算額は、ピーク時の平成10年度と比べて3分の1程度まで減少している。また、本県には、新幹線建設事業という特殊要因があり、それを除くと、更に100億円くらい減少する。本県は、都会と比べてインフラ整備がまだまだ遅れており、新幹線建設事業を除いても土木部の予算額が増えていかないといけないのではないか。
 
農水経済分科会
(質問)  企業誘致推進費に関し、来年度の事業費が、今年度から約27億円減の約9億円となっているが、企業誘致活動に支障はないのか。
(答弁)  今年度までは、波佐見町への大型立地案件への補助があったが、来年度は、それがなくなることから、大幅な事業費の減となっている。企業誘致の補助金は、立地した後年度に実績を踏まえて支出する仕組みとなっており、企業誘致活動に支障は生じない。
(質問)  平成27年度までの企業誘致による雇用創出者数の目標は、1年前倒しで達成したが、来年度の誘致活動の目標はどう考えているのか。
(答弁)  総合計画及び産業振興ビジョンでは、平成27年度までの5年間で、25社、2100名を誘致目標としており、当面、これまでの単年度目標である5社、420名を目標にしたいと考えている。
 
その他、交わされた論議
  • 予算全般
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