定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第21号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のほか7件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第47号議案「長崎県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」について、この条例案には、中小企業の振興を図るため、県、市町及び関係者の役割や、施策を総合的に推進する計画の策定などを定めているが、成果の報告は定められていない。県の中小企業に対する発注実績などについて、県議会への報告はどのようにするのか。 |
（答弁） |
この条例に基づいて策定する計画は、県の総合計画の部門計画となることから、この総合計画の数値目標の達成状況として報告する。また、これに該当しない官公需の発注状況についても、要綱等を今後定めて報告することとしている。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
低炭素社会の実現のため、電気自動車等の普及を促進しているが、そのための充電設備などのインフラ整備については、民間などで実施している。充電設備の設置に要する費用、箇所数、設備設置に対する補助制度はどのようなものになっているのか。 |
（答弁） |
充電設備の価格については、最新の情報でないが設置工事費を含めて、一基につき400万円程度と聞いている。設置箇所は、県内では、平成25年度末で11ヵ所であったものが、平成26年度末には80ヵ所に増える見込みである。また、現在、国及び大手自動車メーカー共同プロジェクトにより、設備設置に係る費用についての補助制度があり、このうち、国の補助制度については、来年度も継続することとなっている。 |
（質問） |
中小企業などの企業訪問を通じた政策への反映について、企業の声を政策に反映するため、企業訪問を実施しているが、どのような政策に反映したのか。 |
（答弁） |
企業訪問については、昨年度は1400件程度、今年度は1月末現在で1000件程度実施した。工業系の人材の確保が難しいとの意見があったことから、工業高校生のインターンシップ制度を充実させた。また、離島では経営規模が小さく補助制度の活用が難しいとの意見があったので、食品加工業について、現行の補助要件の売上高5億円以上としていたものを、1億円から4億円程度とする支援制度を来年度新設することとした。 |
（質問） |
現場に入って、直接意見を聞くことにより、どのようなことを感じているか。 |
（答弁） |
現場の企業の声を直接聞くことは、最も重要なことと考えている。企業振興についての新たな取組も必要であることから、積極的に県内外企業の皆様からの意見を聞きながら、施策を実施し、長崎県の経済の活性化につなげていきたい。 |
（質問） |
太平洋クロマグロの資源管理による影響に関し、クロマグロについては、中西部太平洋まぐろ類条約により、30キログラム未満の漁獲制限を設けているが、どのような割り当てとなっているのか。 |
（答弁） |
この条約により、わが国のクロマグロの漁獲量は全体で4007トン、うち沿岸漁業で2007トン、大中型まき網漁業で2000トンの割り当てとなっている。沿岸漁業では、漁獲実績に応じて配分し、長崎県は約630トンの割り当てとなっている。 |
（質問） |
漁獲量を相当減らす制限を受けることとなるが、影響はどうなのか。また、影響を受けた漁業者に対し、どのような支援を行うのか。 |
（答弁） |
長崎県の、平成24年の漁獲量は587トンと割り当ての範囲内となっているが、各年の漁獲量は変動が大きく、平成22年は倍以上の漁獲量であったこともあり、国は、漁業共済等の活用により、減収補填制度について、補填率を通常の9割から9割5分に引き上げた。県としては、低利の制度資金を創設して、国の補填制度への加入を促進している。 |
（質問） |
マグロ漁に限らないが、まき網漁業と一本釣漁業とで、トラブルが発生することも考えられるが、どのような取組みをしているのか。 |
（答弁） |
既に、九州漁業調整事務所の指導により、大中型まき網漁業者と一本釣漁業者は協定を交わしており、お互いに操業の時期や場所などの調整を行い、トラブルが発生しないような取組を行っている。 |
（質問） |
農地中間管理機構事業による農地の集積状況について、昨年度末から農地中間管理機構を設置し、公募を実施している。市町によっては、農地の出し手と受け手の面積の差が非常に大きくなっているが、農地のスムーズな集積は進むのか。また、どのようにして推進するのか。 |
（答弁） |
農地の出し手に対しては、農業委員会での意向 確認調査や、人・農地プランアンケートの再実施を指導していることから、今後面積は増えるものと考えている。また、地域で中心的に営農している認定農業者等の担い手に、中間管理事業のメリットなどを周知し、公募での借受け希望が増加するよう努めていきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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