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 環境生活委員会

 

 <審査案件>

  議案:第22号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分 ほか17件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 第61号議案「契約の締結の一部変更について」に関し、立岩地区地すべり対策工事契約の変更理由はインフレスライドによる増額及び安全対策のための変更であるが、安全対策については事前にわからなかったのか。
(答弁)
 トンネル断面が小さい工事の施工実績がなかったため、設計段階では標準的な対策で積算していた。工事着手後の現場の状況により、粉塵を安全基準以下に抑えるためには、当初想定していた対策では不十分であり、追加対策が必要であると判断し変更した。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 西九州自動車道の建設促進に関する要望に関し、県が国に対して建設推進を要望するにあたり、時間短縮効果だけでなく、経済効果についてもシミュレーションなどを行っているのか。
 また、今後の要望のあり方をどう考えているのか。
(答弁)
 国からは、建設推進のためには時間短縮効果だけではなく、例えば、特産品を新鮮な状態で消費地に届けることができるようになり、販売価格の向上につながるなど、地元でしかわからない具体的な経済効果を示してもらいたいとの話があっている。国としては、工業団地の進出や観光面の波及効果など、個別地域の道路整備によるストック効果の事例を明確に打ち出すことにより、地方の道路網が整備されれば、地方創生につながるような効果が生じることを示したい方針であると考えられる。このため、今後の要望においては、「なぜ企業がここに進出したのか。」など、具体的なところまで掘り進めた事例を数多く集めていきたい。
 
(質問)
 建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的とした、いわゆる担い手三法の改正に伴う県の対応等に関し、昨年11月定例会における議会の決議、並びに業界からの要望を踏まえ、国の運用指針に対応したと思うが、県としての総括的な考え方を示してほしい。
(答弁)
 この案件については、議会の決議を踏まえ、これから取り組んでいかなければならない重要なものであると認識している。適正な予定価格の設定や労務単価、発注の平準化の問題等、これまでも取り組んできたが、今後もこの指針に基づき、業界の意見も踏まえ、適正かつ迅速に対応していきたい。
 
(意見)

 土木部所管の公共事業等全般に関し、本県のインフラ整備はまだまだ進んでいない、終わっていない、という思いで、土木部だけではなく、全庁的な分析、精査を行い、必要な予算を確保してもらいたい。

   
(質問)

 「希少野生動植物種保存地域の指定」に関し、ツシマウラボシシジミに係る希少野生動植物種保存地域の指定後、どのような取り組みを行っていくのか。

(答弁)
 現在、対馬市の特定地域に生息しているのみであり、個体数も非常に少ないことから、職員による巡視を行うとともに、国や市等では、卵を採取し施設で羽化させる保護増殖を行うことを計画している。また、餌となる食草のヌスビトハギのシカの食害を防止するため、防護柵の設置等を行うことにより、保全していきたいと考えている。
   
(意見)

 環境部の所管事項全般に関し、本県には、PM2.5の問題や、漂流・漂着ごみの問題など、国が取り組むべき課題が多く存在するが、県においても、このような課題に対して、他県に追随するのではなく、積極的に、主体性を持って取り組んでもらいたい。

 
(質問)

 交通安全対策の推進に関し、交通安全協会への加入率が年々下がってきており、交通安全協会の運営は厳しくなってきている。交通安全対策を推進する県民生活部としても、運転免許を所持している県民に対して、加入促進の広報をすべきではないか。

(答弁)
 加入促進については、基本的には、協会自らが努力して取り組むべきことではあるが、同協会は、広報による交通安全の啓発や交通安全指導員による園児・児童等への安全教育など有意義な活動を行っており、協会の活動内容やその意義の理解・周知を図るために、県としてもできることがあれば、行っていきたい。
 
(意見)

 男女共同参画、県民協働の推進に関し、男女共同参画を推進するためには、女性の社会進出と、社会が女性を受け入れる体制整備の両方が必要ではないかと考えるので、この両面から、男女共同参画の推進に取り組んでもらいたい。さらに、県民との協働については、目的を同じくする組織等があれば、積極的に連携を図るなどして、目的達成のために努力してもらいたい。

   
(意見)

 県営バス事業全般に関し、県民の足の確保や利便性の追及など、県営バスの存在意義について、どうあるべきか、また、東京都以外で唯一、都道府県営で行っているバス事業として、どのような意義があるのか等について、今後も行政と議会が共に検討していくことが必要である。

 
その他、交わされた論議
  • 道路施設維持管理計画の改訂について
  • 県営住宅について
  • 野鳥における高病原性鳥インフルエンザ対策について
  • 第11次鳥獣保護事業計画の見直しについて
  • 女性の活躍推進について
  • 犯罪のない安全・安心まちづくりの推進について

   など環境生活行政全般

 

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