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　＜審査案件＞

　　議案：第17号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例のうち関係部分」ほか18件
　　請願：第１号請願「人工内耳の購入費、補聴器の電池代等に対する公的助成についての請願書」

　＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定
　　請願：採択すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第17号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例のうち関係部分」に関し、50歳台後半層職員の昇給制度の改正によって、具体的に給与がどの程度下がるのか。
（答弁）	現在の給与の号級によって影響額が異なるので一概には言えないが、県全体の給与削減額約4300万円を、55歳から60歳までの職員数で割ると、一人当たり平均約１万4900円下がることとなる。

（質問）	第37号議案「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」に関し、新しい教育委員会制度のもと、知事と教育委員会で構成する「総合教育会議」が設置されることとなるが、新教育長としてどのような考えで臨むのか。
（答弁）	現行制度においても、知事と教育委員の意見交換を行っており、知事の教育に対する思いは予算編成等を通して反映されているので、これまでと大きくは変わらないと思っているが、知事が教育行政に意見する仕組みが法律上定められたことを尊重しなければならない。本県の子どもたちを健全に育てていくために、知事部局との連携の場が制度としてできたことは良いことであるし、有意義なものにしていきたい。しかし、一方、教育委員会は引き続き独立した執行機関であり、その職務権限は従来どおりとされているので、政治的中立性を保っていくように努めなければならないと考えている。

（質問）	第１号請願「人工内耳の購入費、補聴器の電池代等に対する公的助成についての請願書」に関し、補聴器の購入費等には公的助成があるのに、より重度の障害である人工内耳の場合は助成制度がないことで苦労している方々がいる。行政としてどう取り組んでいくか。
（答弁）	人工内耳については、初回は医療保険で対応できるが、その後の維持管理費に多額の費用がかかることが大きな負担となっているので、行政としてどのような対応ができるか市町と協議するとともに、国へも働きかけていきたい。

議案以外の主な論議
（質問）	がんばらんば国体・がんばらんば大会の総括に関し、両大会で総参加者数が95万７千人、経済波及効果が678億円との報告があったが、当初の計画ではどれくらいを見込んでいたのか。また、開催して判明した課題については、今後どう活かしていくのか。
（答弁）	総参加者数は長崎県総合計画で目標を90万人と設定し、経済波及効果は国体で505億円と推計していたが、いずれも当初の目標を大きく上回る結果となった。　なお、国体については、想定以上の宿泊申込みがあったため、一部で希望に添えないような部屋割りとなってしまった。このことは、本県の宿舎事情を十分周知できていれば軽減できた問題なので、このような状況について、国体の後催県や、平成28年に長崎で開催される、ねんりんピック担当課に情報提供をしたところである。

（質問）	「ラグビーワールドカップ誘致」に関し、誘致できなかった要因をどう分析しているのか。
（答弁）	ラグビーワールドカップ組織委員会は、開催地選定理由を公表していないが、試合会場の収容人数、地理的バランス、国際大会の開催実績が重視されたのではないかと推測している。
（意見）	誘致ができなかったことについては、様々な理由があると思うが、これまでの検証をきちんと行ったうえで本県のスポーツ振興のため、今後の取組については今まで以上に努力してもらいたい。

（質問）	「佐世保市内女子高校生の逮捕事案」に関して、事件の再発防止のため、長崎大学が医学部と教育学部が連携する組織を立ち上げて、精神面で支援が必要な子どもへのサポートや、教職員の資質向上のための研修等を検討しているので、県も協力して取り組んでいくことを提案したいが、どのように考えるか。
（答弁）	教育分野では、現職の教職員の研修はもちろん、学生時代から福祉分野を学ぶ必要性もあり、また、医療分野では、アウトリーチ活動で現場に出向く専門家の人材は不足しているので、大学の協力はありがたいことである。まずはできるところから、一緒に協力して取り組んでいきたいと考えている。

（質問）	佐世保こども・女性・障害者支援センターにおけるパワーハラスメント問題については、内部通報者が不利益を被るような取り扱いが絶対あってはならないが、どのように対応しているのか。
（答弁）	調査については、内部通報者が特定されないよう配慮しながら慎重に行った。ハラスメントの防止等に関する要綱にも通報者に不利益がないよう明記されており、十分に注意しながら対応している。
（質問）	これまで、長崎、佐世保の両センター、こども政策局、福祉保健部、及び教育委員会が協議の場をもつことはなかったのか。このような協議会の開催が必要ではないか。
（答弁）	確かにそのような関係機関が協議する機会をもつことは重要と思われるので、定例的に実施できるよう教育委員会と協議していく。
（意見）	人事や組織のあり方の見直しや、センターの所長が相談できるシステムを含めた体制強化を図り、再発防止に取り組んでもらいたい。

（質問）	佐世保事案を受けての私学への対応はどうなっているのか。
（答弁）	小中学校については３月12日に臨時校長会を開催し、小学校から中学校への学校間の引継ぎや、学校教育と児童福祉法の関わり、児童相談所との連携についての研修を行うこととしている。　高等学校については事件後、校長会等での情報提供や研修を行っている。また、公立学校との連携を図るため、県高等学校長協会に設置された「こどもの命の安全を守る特別委員会」に私立学校関係者も２名入るなど、今後とも教育委員会としっかり協議しながら、対策に取り組んでいきたい。
（要請）	この案件については、このようなことが二度と繰り返されることのないよう、県議会としても全力で取り組んでいく必要があることから、「児童生徒の健全育成に関する決議」を別途、議会運営委員会発議として提出していただくよう、要請している。

その他、交わされた論議
教育、スポーツ及び福祉保健行政全般