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 文教厚生委員会

 

 <審査案件>

  議案:第50号議案「長崎県地域医療介護総合確保基金条例」ほか2件
  請願:第5号請願「介護報酬削減の絶対阻止と処遇改善の拡充に関する請願書」ほか6件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定。
  請願:第5号・第6号請願  採択すべきものと決定
     第7号・第8号・第9号・第10号・第11号請願  不採択とすべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 総務部関係について、「長崎県立大学佐世保校キャンパス整備」に関し、地域と共生するキャンパス等を基本方針として整備を進めるなかで、大学のすぐ近くに佐世保市が建設予定の「相浦地区複合施設」との連携はどうなっているか。
(答弁)
 大学と相浦地区複合施設、それぞれが機能を補完し合うような形で施設整備を進めていきたいと考えている。例えば、複合施設には図書館が整備される予定と聞いているので、大学の図書館と相互利用できるようなカードの導入など、利便性を図るシステム作りについて検討していきたい。
(質問)
 キャンパス整備案検討懇話会における検討状況と、今後の予定はどうなっているか。
(答弁)
 これまでに4回懇話会を開催し、主に大学と地域との連携・交流についての協議をお願いした。懇話会の委員の任期は、キャンパス整備の素案をまとめる期限と同じく、今年度末までとなっているので、今後は、議会の意見を踏まえながら、改めて懇話会の意見を聴き、最終案の策定に活かしていきたい。
 
(質問)
 国体・障害者スポーツ大会部関係について、「国体開催後の総括」に関し、長崎がんばらんば国体、がんばらんば大会を終えて、財産として残った点はなにか。また、それらを今後どう活かしていくか。
(答弁)
 両大会を終えての総括については、各競技の開催市町、競技団体等からの報告を踏まえて公式報告書と併せて来年2月を目途に取りまとめを行い、年度末までに関係部局に引き継ぎたいと考えている。
 大会開催直後の感想としては、開催前は盛り上がりに欠けるのではないかと心配していたが、地元の子どもたちによる総合開会式の式典をはじめ、各市町の創意工夫を凝らしたおもてなし等が各県選手団に好評であり、本県選手団が天皇杯を獲得したことと併せ、大きなトラブルもなく大会成功を祝う声を多くいただき安堵しているところである。
 また、障害者スポーツ大会については、障害者スポーツへの理解が深まるとともに、開催を機にスポーツを始めたいという人が増えるなど、この熱気を一過性に終わらせることなく、国体とともに後に引き継いでいきたい。
(意見)
 今年度をもって「国体・障害者スポーツ大会部」はなくなり、関係部局に事業を引き継ぐ予定とのことだが、国体・大会の成果を活かすためにも、何らかの形で長崎県のスポーツ振興を図るような部局を設置すべきではないか。
 
(質問)
 教育委員会関係について、「さらなる収支改善対策(案)」に関し、これまでも、効率的な予算執行に努めていたと思うが、そこからさらに教職員旅費を3年間で約3億3千万円削減しようとしている。どのような内容となっているのか。
(答弁)
 厳しい県の財政状況を踏まえると、更なる見直しが必要だと考えており、職員研修については、直接専門家から受講するのが一番身に付くと思うが、原則一学校一人の参加とし、研修を受けた者がその成果を広める。また、類似する研修の削減、日程の短縮や説明会は内容によってテレビ会議を利用するなどして、縮減に取り組みたい。
(意見)
 教育とは、人を育てることであるので、人材育成のために本当に必要な予算はきちんと確保すべきである。
 
(意見)
 「佐世保市内女子高校生の逮捕事案」について、教育委員会と児童相談所との連携システムが必要である。学校と子どもを守るため、働きかけるべきではないか。
(答弁)
 調査委員会でも、学校と福祉機関との連携について活発な意見をいただいているところである。今後の福祉機関との連携の在り方については、知事部局に設置される「子ども育成総合検討会議(仮称)」において検討していく。
 
(質問)
 「長崎市要望書」に関し、端島炭坑の保存整備にかかる財政支援についての要望があっているが、その後の長崎市との協議ならびに県の考え方を教えてほしい。
(答弁)
 長崎市は保存整備計画を27年度末までに策定する予定である。保存整備計画が策定され整備の方向性が出た時点で、起債等の活用も含めた財政支援について検討したい。
 
(質問)
 福祉保健部関係について、「人工内耳への助成」に関し、県内には人工内耳のスピーチプロセッサ買い替え費用を助成している市町は無いようだが、全国的にはどれくらいの自治体が助成しているのか。また、県として助成についてどう考えているか。
(答弁)
 人工内耳装用者の任意団体の調べによると、19道県の54市町で助成制度があり、その多くが障害者総合支援法の地域生活支援事業を活用している。この事業は、国2分の1、県4分の1、市町4分の1の負担割合で、市町が地域の実情に応じて実施を判断することとなっているが、国の全体予算枠があるなかで、どのような用具を助成対象とするかについては難しい判断であると考えられる。
 
(質問)
 こども政策局関係について、「佐世保市内女子高校生の逮捕事案」に関し、今回の外部専門家を交えた検討会の経過報告書で、児童相談所職員の基本的な知識・制度に関する理解不足や、組織運営上の課題が指摘されているが、今現在の状況はどうなっているか。事件前と同じ状況なのか。
(答弁)
 児童相談所職員の能力向上については、従前から弁護士を活用した関係法の研修会等を行ってはいたが、検討会からの指摘を真摯に受け止め、専門知識を深める研修等の充実を図っているところである。
 また、事件後の人員体制についてはスーパーバイザーを1名追加配置するとともに、相談業務においては可能な限り相談を受理し、所内で検討を重ねながら対応するようにしている。
(質問)
 今回の事案は、要保護児童対策地域協議会の開催を要請すべきケースであったと思われるが、それがなされなかった。児童相談所職員の理解不足により対応を誤ったのではないかと考えられるが、今後どのように取り組んで行くのか。
(答弁)
 児童相談所職員の資質を高めるとともに、要保護児童対策地域協議会は、関係機関との連携の重要な要素であるので、外部専門家を交えた検討会からの意見を踏まえ、関係機関との連携強化を図っていく。
 
その他、交わされた論議
  • 教育、スポーツ及び福祉保健行政全般
   

 

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