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　＜審査案件＞

　　議案：第3号議案「知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか3件

　＜審査結果＞

　　議案：報告第16号「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、承認すべきものと決定。
　　　　　その他の議案は、原案のとおり可決すべきものと決定。

議案にかかる主な論議
（質問）	第4号議案「職員の配偶者同行休業に関する条例」のうち関係部分に関し、警察本部の審査において、この条例が制定されることにより、対象となる職員は何人いるのか。また、将来、対象となる職員は、どの程度を見込んでいるか。
（答弁）	この条例は、地方公務員法の改正に伴い、職員が外国で勤務等を行う配偶者と、離職することなく身分を保証されたまま、生活を共にすることを可能とする休業制度を導入するためのものであり、配偶者は公務員である必要はない。現在、該当する職員はいないが、本制度の導入により、広く門戸が開かれる。今後、対象者がどの程度広がるか、定かではないが、この制度を大いに活用して欲しいと考えている。

（質問）	報告第16号のうち「長崎県税条例の一部を改正する条例」に関し、この条例の主な改正のひとつとして、法人県民税の一部を国税化し、地方交付税の財源に充てるというものがあるが、この改正に対し、県はどのような見解を持っているのか。
（答弁）	地域間の偏在が大きい地方税である法人県民税の一部を国税化し、交付税の原資にして地域間格差をより少なくして、地方へ配分するという改正内容であり、本県にとってはいい改正であると考える。
（質問）	改正の中には、新規登録から一定年数を経過し、環境負担が大きいとされる自動車に対する税率の引き上げが含まれているが、この改正により、見込まれる県民負担の総額は、どのくらいになるのか。
（答弁）	約１億1,000万円を見込んでいる。同じ車を丁寧に長く利用されている方からは、不満の声も出されているが、環境面への配慮もあり、このような制度となっている。低公害車に買い替えた場合、取得税が減額となる制度もあることから、理解してもらいたい。

議案以外の主な論議
（質問）	昨年のストーカー規制法の改正により、取組が強化されている中、平成25年の本県におけるストーカー認知件数は234件であり、そのうち警告は75件、検挙は23件となっている。認知件数に対し、対応した件数が少ないように感じるが、対応は適切なのか。
（答弁）	認知件数の中には、『まずは警察に相談したい。知っておいて欲しい。援助までは必要ない。』などの場合も多くあり、そのような場合は、警告や検挙という数字に出てこない。被害者の意向に沿って対応している。
（質問）	警察官を対象にした調査によると、8割強の警察官が被害届の提出について、被害者から断られた経験があると回答している。本人の意向を尊重することは大切なことであるが、被害者の『そこまでしなくても』という『ためらい』により、被害届の提出を躊躇している場合もあると思う。判断を誤れば、大きな事件につながる可能性もある。県民の安全・安心を守るため、『ためらい』に対して、どのように対応していくのか。
（答弁）	この種の事案は、認知の段階で被害者の危険性、切迫性を正確に判断するのが難しく、事後に急展開して凶悪事件になる可能性がある。今年4月、警察本部に76名体制の人身安全対処チームを設置し、各警察署にも、署長以下の対処チームを設置した。本部と各警察署、関係機関等が連携し、犯罪の未然防止、拡大防止に向けて、しっかりと対応していきたい。

（質問）	世界遺産の登録推進に向けた取組について、『明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域』に関し、今年の夏頃に実施予定のイコモスの現地調査について、調査を受ける主体は誰か、スケジュールはどうなっているのか。また、世界遺産登録に向け、どのような課題が残されているのか。
（答弁）	内閣官房の調整のもと、資産の所有者、県、市が、構成資産の価値や保存方針について調査を受ける。調査は9月から10月頃に実施される予定と聞いているが、詳細な日程については、まだ決まっていない。端島（軍艦島）の保存管理計画はまだ策定されておらず、イコモスの現地調査までに、少なくとも保存方針については定めることが必要であり、早急に対応すべき課題と認識している。
（意見）	2つの世界遺産候補について、登録を実現させることがまず第一ではあるが、登録が実現した後、多くの観光客が来県した場合に不便を感じさせないよう、受け入れのためのアクセス道路、船着場、駐車場などのハード整備や、受け皿づくりなどのソフト整備についても、併せて検討を進めていく必要がある。

（質問）	九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の推進について、佐賀県沿線の10自治体の議会が全線フル規格化を求める意見書を議決しており、本県においても、全線フル規格とした場合の所要時間について試算するなど、フル規格化について検討する必要があるのではないか。
（答弁）	九州新幹線の西九州ルートは、長年にわたる協議調整の結果、本県と福岡県、佐賀県及びＪＲ九州が、新鳥栖～武雄温泉間の在来線を活用したフリーゲージトレインの運行を行うとの合意を得て、ようやく認可され、着工できたものである。このような中、直ちにフル規格の認可を求めることは、これまでの認可にいたる前提が壊れかねないことや、財源問題、投資効果の再検証、並行在来線問題などの解決すべき課題が生じることから、慎重に対応していく必要がある。

（質問）	県民所得の公表は、対象年度の2～3年後であるが、目標の達成に向けて、進捗管理をどのように行うのか。
（答弁）	平成25年度の県民所得の額が明らかになるのは、平成27年度末ごろであるため、これに代わる検証の手法として、工業統計調査、生産農業所得統計、観光統計等の統計数値や事務事業の進捗状況を基に実施していきたい。
（要望）	目標の達成に向けて、取組が着実に進んでいるのか、検証を行うには、数的なデータや指標となるものが必要である。また、その結果については、議会に対して報告してもらいたい。

（質問）	成長戦略においても女性の活躍促進を掲げているが、県における女性職員の登用の取組と現状はどのようになっているのか。
（答弁）	意欲と能力のある女性職員を積極的に登用しているが、対象となる層の職員数が少ないこともあり、十分な状況とはいえない。今後も、キャリア形成を図ることなどにより、女性職員の登用に積極的に取り組んでいきたい。本県における女性職員の割合は、全体の約22パーセントであり、そのうち係長以上である役職者の割合は、約15パーセントとなっている。
（質問）	長崎県の女性職員の登用状況は、高いといえる状況になく、社会全体として女性の社会進出が重要とされる中、女性登用を進めるために特別枠を設けるなどの取組も必要ではないか。
（答弁）	特別枠の設定はしていないが、中長期的なキャリア形成を図るため、国等への派遣を増やすなど人事上の配慮を行っており、今後の女性職員の登用に繋げていきたいと考えている。人口減少による労働力確保が懸念される中、優秀な労働力の確保という観点からも、女性の登用を進めることは重要であり、県が民間に範を示せるようにしたい。

その他、交わされた論議
総務行政全般