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 環境生活委員会

 

 <審査案件>

  議案:第3号議案「知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか2件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 第12号議案「財産の取得について」に関し、荷捌き所の必要性については理解するが、なぜ県が購入しなければならないのか。荷主のニーズなどの裏づけはあるのか。
(答弁)
 産業労働部が1年かけて荷主に対してヒアリングを行った結果、上屋が充実したら長崎港を使いたいという意見が多かった。釜山航路が開設されてから10年経過しているが、コンテナ航路が充実していない。民間活動に任せておいては、市場の大きいところにさらに持っていかれてしまうこともあり、そのような状況を打破するためにも、今回の購入により需要を喚起したいと考えている。
(意見)
 荷主にとって、交通アクセスは重要な問題であり、柳ふ頭の利用を促進するためにもアクセス道路の改良に、スピードアップして取り組んでいただきたい。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 石木ダム建設事業に関し、昨年9月に事業認定告示がなされ、裁決申請の期限まであと2か月しかない。残された時間が少ない中で、裁決申請するかしないか、何をもって最終判断するのか。
(答弁)
 残された時間は長くないが、県としては任意解決が大前提だと考えている。そのためには、まずは直接地権者の方と面談し、協力のお願いをしていきたいと考えている。
 
(質問)
 国道34号大村・諫早間の新規事業化に関し、今後の事業化の見通しはどうなっているのか。
(答弁)
 現在、計画段階評価が行われているが、当箇所については、現道拡幅が主となると考えられ、短期間での手続きが可能と思われる。しかし、昨年度は国直轄事業の全国の新規箇所は9箇所であり、新規事業化が楽観視できるものではないと考えていることから、国等に対し、様々な機会を通じて事業の必要性を説明することにより、事業化に向けて取り組んでいきたい。
 
(質問)

 神ノ島工業団地の活用に関し、神ノ島工業団地の活用にあたって、最大の効果をもたらせるためには、用途地域の見直しが重要ではないのか。

(答弁)
 用途地域の見直しについては、都市計画決定権者の長崎市と協議を続けてきたが、長崎市からは、『現在の用途地域を変更してまで、商業施設等、他の業種の立地を進めることについては、慎重な検討が必要だと考えている。
 また、大規模商業施設の立地は困難だと考えている。』との回答であった。これまでは文書により協議を行ってきたが、今後は直接お会いして協議を行っていきたい。
 
(質問)

 海岸漂着物対策に関し、国の事業は今年度で終了する。海岸漂着物については、恒久的な対策が必要であると考えるが、国の動きはどうか。

(答弁)
 環境省は、関係都道府県に対しアンケート調査を実施するなど、来年度の予算確保に向けて、既に行動を起こしている。海岸漂着物対策は、継続した長期的な取組が極めて重要であると考えており、国に対して恒久的な財政支援措置の創設を強く働きかけたい。
 
(質問)

 大村湾の水質浄化に関し、平成23年度から3年間実施した水酸化マグネシウムによる底質改善実証実験は、いい成果が出ており、国に事業化の要望を行うとのことだが、環境部としてどのように評価しているのか。

(答弁)
 水酸化マグネシウムの散布により、pHが9を超え、また硫化水素の発生を抑制するなどの効果が確認できた。この実証実験は、国の事業化に向け、3年間と期限を定めて取り組んだものであり、この結果を踏まえ、水産部と合同で国に要望していきたい。
(意見)

 底泥を固形化し魚礁に用いる実証実験について、課題が多く、情報収集が必要とのことだが、先進事例があるので調査してほしい。

 
(質問)

 高齢者の交通安全対策に関し、高齢者の交通事故が増加しているが、どのような対策を講じるのか。

(答弁)
 高齢者の運転中と歩行中の事故が増加しているが、運転中の事故対策として、参加体験型の講習会の開催や、身体能力低下の著しい高齢者の運転免許の自主返納の促進に取り組んでいる。また、歩行中の事故対策として、高齢者に身近な医療機関等の協力による、日常的な交通ルールの遵守の呼びかけや、反射材が刷り込まれたエコバッグの配布など、反射材の普及促進に取り組んでいる。
 
(質問)

 女性就労総合サポート事業に関し、女性就労総合サポート事業の進捗状況はどうか。

(答弁)
 女性就労相談窓口は、来年2月に開設予定の総合就業支援センター内に併せて設置することとしており、現在開設に向け準備を進めているところである。              
 また、今年度は、女性活躍推進フォーラムを開催し、市町や経済団体等と連携しながら、女性の活躍を支援していきたい。
 
その他、交わされた論議
  • 幹線道路の整備について
  • 立体交差道路の冠水対策について
  • 生物多様性保全戦略の推進について
  • PM2.5対策について
  • 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法について
  • 県有施設のあり方について
  • NPOと県がともに働くプロジェクトについて
  • 犬猫殺処分ゼロへの取組について
  • 食品の安全・安心条例(仮称)について
  • 長崎駅前ターミナル移転後の県営バスの運行について
  • バス乗務前の呼気検査におけるアルコール反応に係る職員の処分について

   など環境生活行政全般

 

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