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 農水経済委員会

 

 <審査案件>

  議案:第155号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか15件
  請願:平成25年第2号請願「離職者訓練(委託訓練)の継続及び施策の恒久化に関する国への
     意見書の提出を求める請願書」
 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定
  請願:平成25年第2号請願 撤回許可すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 第200号議案「長崎県農地中間管理事業支援基金条例」に関し、分散した農地の担い手への集約化や耕作放棄地の解消を図るため、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構を設立し、国の農地集積・集約化対策事業費補助金の交付を受ける基金を設置することとしているが、全国と比較して、本県は休耕田地や中山間地域が多いという状況を踏まえ、事業展開をどのように考えているか。
(答弁)
 本県はこれまで、ながさき農林業・農山村活性化計画により、10年間で担い手に集積する耕地面積を7割としていたが、今回の機構設立に伴い、全国では農地の8割を担い手に集積していくこととしているのに対し、本県ではさらに加速化させ、担い手に集積する経営耕地面積を9割にしたいと考えている。
(質問)
 農地中間管理事業支援基金の管理・運用や、農地中間管理機構の業務については、どのように実施していくのか。
(答弁)
 基金の運用・管理については県が行い、この財源等を活用し、機構に対して補助金を交付することとなる。業務に関しては、長崎県農業振興公社内に機構が設置されるため、公社が実務を行なうこととなる。
 
(質問)
 第201号議案「長崎県畜産関係手数料条例の一部を改正する条例」に関し、家畜精液取扱手数料のうち、検定成績が優秀なもので、かつ全国的な需要が見込まれる種雄牛の精液の区分を新たに追加しているが、金額はどのようにして設定したのか。
(答弁)
 本県の能力が高い種雄牛の精液は、他県の手数料と比較すると、これまで3,050円という安い金額であったが、他県の状況を踏まえ、極めて能力が高いものを7,840円、その次に能力が高いものを4,700円に設定した。
(質問)
 畜産農家や関係団体は、本県の優秀な種雄牛の精液が県外へ販売されることに対し、不安を感じており、また、海外への流出についても心配している。県外譲渡の方針や県内の肉用牛増頭対策の観点から、どのように取組を進めようと考えているのか。
(答弁)
 県外への譲渡にあたっては、一つの地域に偏ることがないよう、譲渡本数の上限を設定するなど慎重に進めていく。また、県外譲渡により得られた財源等を活用して、本県の優秀な種雄牛である平茂晴の娘牛の保有数を拡大し、繁殖雌牛の向上を図ることで増頭対策につなげていく。海外への流出については、平成11年以降事例はない。
 
(質問)
 第212号議案「権利の放棄について」に関し、平成14年に五島西沖で発生した、パナマ船籍の貨物船による油濁事故に係る防除作業費用の回収であるが、県と船主間で和解契約ができていたのに、なぜ放棄することに至ったのか。
(答弁)
 事故を起こした船主は台湾の会社であるが、船主会社との交渉の末、平成15年3月中には支払うということで和解契約はできていた。しかし、期限内に支払われず平成15年4月より未収金となり、その後、督促等を行ってはいたが、平成16年に船主の会社が操業停止状態となり、会社の所在も不明で直接の督促もできないまま時効期間が経過し、また、債権管理費も要することから債権を放棄することとした。
(質問)
 日本の債務者に対しては、債務者の所在調査を行うなど、強力な債権回収に努めていると思うが、本件の回収にあたってはどのような対応をしてきたのか。
(答弁)
 未収金となった時点で弁護士を通じて督促を行い、また、台湾で所在調査を行うなどしたが特定できない状態となった。また、水産庁へも対応を協議し、財団法人交流協会を通じて督促等を試みたが、国による法令等の違いもあり実施できなかった。なお、本債権は税金等の公債権ではないことから強制徴収もできず、また、今回のように行方不明や支払能力に欠けている場合などは、地方自治法に「徴収停止」の規定もあることから、権利の放棄に係る議決を求める基準に基づき、議会の議決を求めることとした。
 
(質問)
 第215号議案「訴えの提起について」に関し、有喜漁港関連道整備事業に係る道路用地取得のため、共有物の分割請求を求めるものであるが、どのような経過からこの訴えに至ったのか。また、相手方から訴訟を起こされる心配はないか。このような事例がほかにもあるのか。
(答弁)
 当初、10年程度で整備する計画であったが、計画期間を20年に延ばしており、本件のみが未解決で残っている。相手方からは一切の交渉を拒否されており、任意交渉による解決は極めて困難な状況であることから、共有物の分割請求を提起するものである。今回の提起は、勝ち負けを争うものではなく、民法258条第1項の規定に基づき、共有者間の公平を裁判所で判断してもらうための訴えであり、顧問弁護士とも相談し対応しているところである。なお、今回の手続きについては、本県で初めての事例である。
 
陳情にかかる主な論議
(質問)
 陳情第2号「五島若者サポートステーション存続」に関する要望について、国の予算内示についてはどのような状況か。また、全国にはいくつの若者サポートステーションが設置されているのか。
(答弁)
 来年度も五島での若者サポートステーション事業を継続するため、国への要望活動等を重ねた結果、先日、無事採択の内定をいただいた。なお、国の予算が大幅に減額している状況であり、本県においては、平成25年度予算の1億800万円に対し、平成26年度予算は6,900万円の予定である。若者サポートステーションは、全国で約160箇所に設置されている。
(質問)
 なんとか存続できたものの、予算が大幅に減額されていることを踏まえ、予算措置について、県はどのように考えているのか。
(答弁)
 予算の減額に伴い、これまで配置していた人員が配置できないことも想定され、サービスが低下することを懸念している。予算減額による機能低下分の補填ができないか、緊急雇用創出事業臨時特例基金の活用について検討したい。
 
(質問)
 陳情第5号「養殖トラフグの販売価格暴落及び需要の低迷にかかる支援について」に関する要望について、今回の販売価格暴落は生産過剰が原因ではないか。価格の回復、安定のためには生産調整が必要と思われるが、一部の事業者だけが取り組んでも効果は出ない。生産調整に関する業界団体との協議はどのようにしているのか。
(答弁)
 国が作成した養殖生産数量ガイドラインに沿って取りまとめる予定であったが、ガイドラインに沿って働き掛けることや、業界など集団への指導については、独占禁止法に抵触する恐れがあるとの国の見解があり、現時点で有効な対処方法が見い出せないでいる。
(意見)
 独占禁止法に触れない取組については、農産物など他分野の取組で参考にできるものがあるのではないか。難しい問題ではあるが、日本一の養殖トラフグ生産県として、解決するのが行政の役割である。また、消費拡大につなげるためにも本県養殖トラフグの認知度を高めることが必要と思われることから、県内でのフグ消費キャンペーンなどの徹底した取組について検討して欲しい。
(質問)
 需要が低迷していても養殖は行われている。餌代等の運転資金に対する金融支援など取組はどのようになっているのか。
(答弁)
 運転資金として 漁業近代化資金が利用でき、県の利子補給1.25パーセントにより末端金利0.9パーセントで利用できるようになっている。
 また、一般的な養殖期間である2年を償還期限としているものが多いが、制度的には最長5年まで対応できるようになっている。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 「木質バイオマスの有効活用」について、木質バイオマスの有効活用については、原油価格の高騰などにより、全国的に需要が高まっている状況にある。岡山県の集成材メーカーへの調査によれば、これまで廃棄していた年間5万トン発生する端材を木質ペレットに加工することで、6億円の有価物に変えることができたとの報告もなされている。
 一方、間伐後の未利用材を山から運び出して活用する場合は、コスト面で採算が合わないとの話も聞くが、今後の活用方針については、どのように考えているか。
(答弁)
 林地に残された間伐材のみを運び出す場合は、採算が合わないと想定されるが、製材用材と木質バイオマス用の未利用間伐材を同時に運び出す方法では、現在、一定の利益が確保できるとの実証試験結果も出ている。路網の整備や高性能林業機械の導入による生産コストの削減を進め、本県産木材の需要拡大など総合的な観点から取組を推進したい。
 
(質問)
 「本県の農業産出額」について、平成24年の本県の農業産出額は、前年を1億円上回り、3年連続の増加となった。10年前と比較すると全国産出額が約4.5パーセント減少する中、本県は9.3パーセント増加しており、これまでの様々な取組の成果であると評価する。これからも引き続き、時代の変化に対応した新たな仕組みづくりの検討を進めていく必要があると考えるが、農林部の見解はどうか。
(答弁)
 農業法人や系統団体と一体となり、市場やその先の販売店舗まで見据えながら、一定品質の農産物を安定的に供給していく必要がある。また、直売所においては、地産地消にとどまらず、県外への展開や、インターネット販売に取り組んでいるところもある。特に、近年需要が伸びている加工・業務用野菜については、協議会方式の供給を開始したところであり、引き続き、それぞれの品目の特色を生かしながら、取組を推進していきたい。
 
その他、交わされた論議
  • 農水経済行政全般

 

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