定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

定例月議会を終わって  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑  ●意見書・決議  ●議員提案条例

 

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本会議一般質問
平成27年度779億円の県民所得向上対策について

《質問》 1人当り県民所得向上の数値目標及び具体的な取組は。


《答弁》 製造業分野においては、県内中小企業への波及効果が高い中堅企業や、県内産業のシェアが高い食品製造業の技術力・営業力を強化する。農業においては、長崎和牛の増頭対策や流通化対策、あるいは園芸作物の高品質化、高単価化を目指す。水産業では、マグロの高品質化に向けて取り組む。
 1人当りの数値向上の目標は単純換算で54,000円になるが、今後追加対策と合わせて具体的な目標値を検討し、県民と思いを共有したい。

マグロ養殖振興について

《質問》 県内のクロマグロ養殖は、43もの経営体が生産し、地域の活性化に大きく寄与している。しかし、国際的なクロマグロ資源の管理強化により天然種苗の活け込みが制限され、生産者は将来的な見通しに不安を抱いている。
 今後のクロマグロ養殖の振興をどのように図っていくのか。


《答弁》 今後は、安定した種苗や餌料の確保、出荷サイズの大型化、高品質化に加え、県マグロ養殖協議会と連携した機器整備や高鮮度マグロの販路拡大への支援などに取り組み、収益性の高い産業に育成していく。

特定秘密保護法案の問題点について

《質問》 強行採決は、議会制民主主義を踏みにじる暴挙である。特定秘密保護法案は、国民の知る権利や取材・報道の自由を大きく制約するものであり、その影響は、県民生活にも及ぶ。
 行政を監視すべき国会議員も例外ではない。特定秘密の提供を求めても秘密会にし、知りえる範囲も制限され、処罰の対象ともなる。
 地方自治にも大きな影響が考えられるが、知事の所見はどうか。

《答弁》 国会で議論を尽くして、国民皆様の理解を深めていただく必要があると考えている。

国営諫早湾干拓事業開門絶対反対について

《質問》 諫早湾干拓潮受堤防開門は、11月12日長崎地裁にて地元の主張を基本的に認め、潮受堤防の開放差し止めを認める仮処分決定が出された。国は開門方針を撤回し巨額の血税は真の有明海再生のため振り替えるべきではないか。


《答弁》 今回、長崎地裁において仮処分決定が下され、国は開門の是非について相反する義務を負った。
 県としては、今回の裁判所の決定に至る判断を最大限訴えながら、関係者の皆様と一体となり、政府や政党に開門方針の見直しを働きかけてまいりたい。

長崎医療圏における課題の認識について

《質問》 長崎医療圏では、地域医療検討会の中で2年間にわたり、問題点や課題を抽出し、昨年、長崎市に中間報告を行っている。当医療圏における課題等の認識について、またその中で、県としてどのような役割・取組がなされるのか。


《答弁》 中間報告では、長崎医療圏を中央部、南部地区、北部地区に分けて、それぞれ課題や方向性が示されている。
 県においては、国の地域医療ビジョン策定の検討の動きを踏まえ、関係機関で十分に協議し、適切に対応していきたい。

国境離島に於ける肥前鳥島、男女群島のあり方について

《質問》 「五島市鳥島等の保全整備を求める期成会」からも要望があった、平成18年11月から無人化している男女群島の有人化に向けた県の取組について。


《答弁》 先般、第7管区海上保安本部へ質問の内容を伝えたところ、「過去に無人化した離島の灯台を再度有人化する計画及び考えはない」と回答が示された。
 しかし、国境離島の国境防衛監視等の重要性を踏まえ、国に対し、女島灯台の有人化について要望してまいりたい。

「おもてなし」について

《質問》 県立総合運動公園利用者への最良のおもてなしは、駐車場の確保である。駐車場の拡張工事がされているが、Jリーグ等の大規模大会開催時にはまだまだ駐車場が足りていない。
 9月定例月議会で駐車場を増設する案が出されたが、検討状況はどうなっているのか。


《答弁》 現在、野球広場を駐車場に改修する方向で、諫早市や県関係機関と代替施設も含め協議を行っている。
 来年度中に着工できるよう、関係競技団体も含め調整したい。

西九州統合型リゾート(IR)構想について

《質問》 ハウステンボスを核として、カジノを含む統合型リゾートの誘致の検証を行うための専門家会議が開催されている。区域指定となれば、多くの雇用、経済波及効果が見込まれ、観光客数も増える。
 誘致に全国各地で手を挙げているが、法案成立の見通し及び区域指定の可能性を県としてどのように考えているのか。


《答弁》 法案については、来年の通常国会での成立を目指すことが確認され、指定については、国際・全国的視点から観光・経済振興の効果の高い地域が優先されると考えられている。

イノシシ対策について

《質問》 地元を回ると、イノシシ被害の深刻さを目の当たりにし、取り上げないわけにはいかない。出没範囲が広がっており、被害を受けている農家の方々の悩みも尽きない。対策の中で、島原半島に特に導入しているヤギを活用した取組は効果が生まれているのか。


《答弁》 防護柵周辺にヤギを導入することで除草を進め、イノシシが近づきにくい環境をつくるとともに、柵のくぐり抜けを防ぐことで、導入した集落では、ほとんど被害が発生していないという効果が現れている。

重症心身障害児(者)に対するレスパイト事業について

《質問》 在宅でお世話をする方を休息させることが目的のレスパイト事業について、重症心身障害児(者)の受入施設となる「医療型短期入所事業所」の設置数は、長崎市1ヶ所、諫早市4ヶ所、佐世保市1ヶ所だけである。
 身近でサービスを受けたい方がどれだけいらっしゃるのか、県下全域にわたるニーズ把握のために実態調査が必要ではないか。


《答弁》 市町の協力を得ながら調査の準備を進めている。
 実態を把握し、地域におけるレスパイト事業の実施の可能性について検討していきたい。

にこにこママ育児サポート事業について

《質問》 「にこにこママ育児サポート事業」は、周囲から援助を受けられない家庭に、育児支援などのサービスがあり評価が高い事業であるが、県内で実施しているのはわずか3市である。早急に県内全域で実施すべきではないか。


《答弁》 本事業は、産前産後の家事支援が大きな特徴であり効果も高い。県としては拡大に向けて取り組んできたが、地域の皆様、あるいは市町にとってどのような支援制度が望ましいのか、改めて市町と十分協議して、この事業のあり方について方向性を定めたい。

地籍調査について

《質問》 地籍調査の実施率が、旧長崎市で1%、旧佐世保市で3%程度に留まっているのはなぜか。
 県は、各市に対し、積極的に働きかけるべきではないか。


《答弁》 地籍調査は、特に都市部において遅れているので、各種研修会や現地検討会・事業運営マニュアルの作成などにより、事業運営の円滑化に取り組んでいく。
 今後は、地籍調査の負担軽減となるよう、国の独自調査を活用することにより、遅れが目立つ都市部の自治体の進捗を加速していく。

教育行政について

《質問》 県立高校の理数科において、大学や企業との連携はどう図っているのか。また、今後どのように取り組むのか。


《答弁》 各学校では、長崎大学をはじめとする地元大学や地元企業、県工業技術センター等の研究機関の協力を得ながら、生徒に対し、大学等での講義、実験や大学教員などによる高校での出前講座を実施して、理数教育の充実を図っている。
 今後は、先進的な理科教育を推進するスーパーサイエンスハイスクール事業等も活用していく。

三県架橋実現への長崎県の取組について

《質問》 三県架橋の実現は、本県経済活性化の起爆剤となり、また災害や救急医療対策の面からも必要不可欠である。鹿児島県・熊本県と連携を取り、その実現に向け積極的に取り組むべきと思うが、県の考え方について伺いたい。


《答弁》 九州西岸地域の一体的な発展はもとより、九州全体の浮揚に結びつく整備効果の高い事業である。
 積極的に推進すべきプロジェクトと考えており、熊本県・鹿児島県と一丸となり、九州経済界とも連携して国に働きかけていく。

憲法9条改正に対する知事の見解について

《質問》 憲法がどうなるかということは、県民の将来を大きく左右する。知事が県民の利益を守る立場から見解を述べて当然と思う。
 憲法9条が改正され、戦争への国づくりが進められようとしている時、知事の見解は。


《答弁》 憲法9条は、国際平和を誠実に希求するという趣旨の平和主義をうたったものであると認識している。自衛権と戦争は切り離して考える必要がある。国の議論を見極めないと、方向性は判断できない。

可決された意見書・決議
  • 国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門問題に関する開門方針の見直しを求める意見書
  • 予算決算委員会委員長不信任決議
  • 中国・東南アジア諸国から九州へ訪れる観光客に対する査証要件の緩和等を求める意見書
  • 私学助成制度の充実・強化等を求める意見書
  • 国民皆保険制度の堅持を求める意見書
  • ホテル・旅館等建物の耐震化の促進に関する意見書
  • 介護福祉士養成に係る離職者等再就職訓練(委託訓練)の継続を求める意見書
  • 諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の廃止を求める決議
  • 長崎県議会議長の不信任決議
採択された請願
  • 請願第3号(国民皆保険制度を堅持するための「医療に関する過度な規制緩和反対、医療に関する消費税問題の抜本的解決、国民に必要かつ充分な医療を提供するための財源確保」を求める請願書)
審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算

4件

(可決)
・条例

15件

(可決)
・事件
10件
(可決)
・計画

2件

(可決)
・認定

3件

(認定)
・諮問

2件

(棄却すべき)
 
【議員等提出の案件】
・議員派遣 1件 (可決)
・意見書 6件 (可決)
・決議 5件 (可決3件、否決2件)
 
【請願】 6件 (採択1件、不採択2件、継続審査2件、撤回許可1件)

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