定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第114号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか4件
請願：第2号請願「離職者訓練（委託訓練）の継続及び施策の恒久化に関する国への意見書の提出を求める請願書」
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：継続審査すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第134号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、指定管理者選定委員会により、選定が行われているが、具体的な選定理由は何か。また、県の意向も反映されているのか。 |
（答弁） |
公園の維持管理について十分な体制を整えていることや、県民のスポーツ振興・地元と連携した観光客誘致にも積極的であること、経費節減に努めていることが評価された。審査基準は、県が策定したガイドラインに沿って作成しており、県の意向は反映されている。 |
（質問） |
管理費について、候補者の提案は、応募した他の一者と比較すると、5年間で2,800万円ほど低い金額となっているが、管理運営に問題はないのか。 |
（答弁） |
再雇用者の活用による人件費抑制や、機械機器メンテナンス費用を低廉化すること等により、経費節減が図られているが、現在と同様、造園関係の有資格者を常駐させることとしており、管理運営上、問題ないと考えている。 |
（質問） |
第138号議案「長崎県総合計画の変更について」のうち関係部分に関し、次代へつなぐ水産資源と漁場づくりの成果指標で、「資源状態が維持・回復した魚種数」の平成27年度の目標値を12種から19種に変更している。漁獲量の低迷が続く中においては、漁業者にとっては負担となると思うが、資源を守るためには、もっと踏み込んだ資源管理の取組が必要ではないか。また、漁業者の理解を得て、取組を進めるには、資源管理による影響を分析し、示す必要があると思うがどうか。 |
（答弁） |
海の中の資源量の把握や調査分析することは難しい。しかしながら、アマダイなど資源水準が一貫して低位のものもあり、危機感を持っている。資源量の把握のため、情報収集や分析について、どのような手法が可能なのか検討したい。また、地域に応じた資源管理が必要であり、国の漁業経営安定対策も活用しながら進めていきたい。 |
| 陳情にかかる主な論議 | |
（質問） |
壱岐海域での海砂採取増量に関する陳情について、獲量の低下、魚価の低迷、燃油高騰などによる郷ノ浦町漁業協同組合の厳しい経営状況を踏まえ、海砂採取に伴う漁業支援金による経営改善を目的として、当該漁協の共同海域における海砂採取のための採取限度量の増量を要望されている。要望を踏まえ、所管部局である土木部への働きかけ等どのように考えているか。また、水産部として、何らかの経営支援策を考える必要があるのではないか。 |
（答弁） |
水産部は、海砂採取には基本的に反対の立場であり、長崎県海砂採取限度量に関する検討委員会からの提言内容を尊重する立場にある。県では、様々な施策により水産振興に向けた支援をしており、漁協の経営健全化については、事業外収入に頼らずに取り組むべきであると考える。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
長崎ＥＶ＆ＩＴＳ(エビッツ)プロジェクトについて、国の事業としての実施は、今年度が最終年度となっているが、事業の実施により、県内への波及効果と、将来的な県内企業の事業創造及び新分野への進出をうたっていたが、どうなっているか。 |
（答弁） |
波及効果について、観光面では、システムを利用する地域住民の情報発信体制の整備を進め、併せて新しい旅の形を旅行会社にＰＲすることにより、誘客効果を上げていきたい。ものづくりへの波及では、小型ＥＶ用の高効率・低価格の充電器の試作開発など、優れた取組が生まれており、このような取組を大事にしながら、地域のニーズに合ったコンセプトカーを地元企業が中心となって取り組む方向に進めていきたい。 |
（質問） |
欧州海洋エネルギーセンター実証フィールド等訪問現地視察報告について、英国(イギリス)は陸域の研究開発や評価、試験のための施設「ＮａＲＥＣ(ナレック)」と、実証実験を行う海域「ＥＭＥＣ(イーメック)」が強く連携し、一体となって、プロジェクトを支援しているとのことであり、研究の推進や利便性を考慮するとワンストップで利用できることが望ましいと思うが、この観点からして、本県から国への提案候補については、どのように考えるか。 |
（答弁） |
実証前のテストや調査、評価等を担うセンターを作るほか、実証実験を行う海域は、浮体式洋上風力発電と潮流発電の五島市海域と、小規模潮流発電の西海市・新上五島町海域の3つを合わせ、日本版ＥＭＥＣ(イーメック)にしたいと考えている。国に対し、実証フィールドの選定において、この海域の広がりについて問題ないことを確認した。実証フィールドは、ポテンシャルの高い海域が望ましいと考える。 |
（意見） |
実証フィールドの誘致に向け、地元との調整が前提になると思うが、海域における事業実施であるため、漁業者との調整に時間がかかるのではないかと考える。各漁協において、組合員の考え方や意思決定の方法に違いがあると思うので、来年2月の応募までにしっかり調整できるよう、取り組んでほしい。 |
（答弁） |
漁協を含めた地元の同意については、市町からの応募の際に、総論としていただいている。各漁協の内部手続きや意思決定について、しっかり把握した上で、調整を進めて行きたい。 |
（質問） |
農林部関係試験研究機関における技術者の状況について、農家の所得向上のためには、農産物のブランド化が大事であり、特に本県独自の品種を自前で開発することが必要である。そのため、試験研究機関においては、技術の伝承や技術者の育成が重要と考えるが、現在の体制はどうなっているか。 |
（答弁） |
研究員については、平成15年度の91名に対し、平成25年度は89名と、この10年間、同程度の体制を維持している。農事員、畜産技術員については、平成15年度は、正規職員52名、非常勤職員2名、計54名であったのに対し、平成25年度は、正規職員38名、非常勤職員19名、計57名と3名増加している。 |
（質問） |
農事員、畜産技術員については、非常勤職員の割合が増えているが、今後必要な技術者の育成という観点から見て、年齢構成等を含め、現在の体制について問題はないか。 |
（答弁） |
業務内容は、高い技術が必要なものから、日常の栽培管理や家畜の飼養管理、清掃業務など幅広く、現在は、正規職員と非常勤職員が役割を分担しながら、業務を進めている。長年の経験により培った技術は大切なものであり、引き続き、現場と向き合い、役割分担等について精査しながら、組織のあり方について検討を進めたい。 |
（質問） |
木材輸出の状況について、世界的な木材不足により、平成24年の国内全体の木材輸出量は、平成21年に比べ、3倍近くとなっており、また、国内の取引価格は、この半年間で約40％上昇している。このような中、本県の木材輸出は、どのような状況となっているのか。 |
（答弁） |
本県においても、木材輸出については有利販売の一つとして、特産品である桧を中心とした取組を進めている。昨年度は、韓国に対し、7,000立方メートルを輸出したが、本年度は12月時点で、昨年度の年間量の実績となっている。韓国からの需要は伸びており、輸出はさらに増えるものと見込んでいる。 |
（質問） |
今、一番需要があるのは中国であるが、中国に対する輸出の状況はどうか。 |
（答弁） |
中国においては、桧と杉に評価の差はなく、同じ木材として、価格差なく取引が行われている。柱材や板材だけでなく、合板等の需要もあり、品質の低い杉材でも、平均価格に近い金額で取引ができている。今後も杉材を中心に、さらに取組を強化していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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