定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

定例月議会を終わって  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑  ●意見書・決議  ●議員提案条例

 

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本会議一般質問
成長戦略と県民所得向上対策について

《質問》 アベノミクスのうち第3の矢といわれる成長戦略には、本県はいち早く手を伸ばし、県民所得向上対策に取り組むべきと考えるが、知事の考えはどうか。


《答弁》 国の成長戦略に示された幅広い分野にわたる取組、例えば、成長産業を目指すような農林水産業、訪日外国人旅行者受け入れ拡大、再生可能エネルギーの利活用促進、女性の活躍促進などについては、幅広い展開が可能であり、国の施策を積極的に取り込みながら、県民所得向上対策を進めたい。

中村県政1期目の総括と県政の取組について

《質問》 知事は、これまで3年半にわたる県政運営をどのように総括しているのか。また、山積する県政の課題について、どのように解決していこうと考えているのか。


《答弁》 これまで、乳幼児医療費の現物給付、全国和牛能力共進会での日本一受賞、九州新幹線西九州ルートの長崎までの認可・着工などが実現した。
 県政の課題は、行政だけで解決できるものではなく、県民の皆様方の総力を結集して取り組んでいかなければならないと考えている。

県立総合運動公園陸上競技場の駐車場について

《質問》 長崎がんばらんば国体・大会は、何とか臨時駐車場を確保して乗り切ることになるが、県立総合運動公園陸上競技場は、2万人収容であり、本来約3千台を収容する駐車場を恒久的に確保する必要がある。その対策は。

《答弁》 現在、Jリーグの試合を開催する中で、V・ファーレン長崎がJ1に昇格する可能性があることなど、今後観客が増えることが想定される。
 このため、公園内の駐車場の増設は必要と考えており、諫早市とも協議を進めている。

県民の健康づくりと長寿対策について

《質問》 県民の健康づくりのために野菜の摂取量を増やしたり、塩分摂取を減らす対策や、肥満防止のための継続的運動の普及指導を、今後どのように進めていくのか。


《答弁》 地域での健康づくりの核となる食生活改善推進員の戸別家庭訪問による普及啓発や、市町が実施する健康教室は、平成24年度は実施回数1967回、参加人員3万8826人という状況である。
 この健康教室を通じた指導及び特定検診を通じた保健指導などで推進されるよう働きかける。

雲仙市愛野・小浜間のバイパス整備について

《質問》 愛野・小浜間のバイパス整備については、国土交通省から、「島原道路の事業化に伴い、結果的に遅れてしまった。ただ単に都市部での渋滞緩和の観点から費用対効果を見るという考え方も現状としてはなくなってきている。」との考えが示されたが、県の見解は。


《答弁》 平成25年7月に、雲仙市より部分的なバイパス整備の提案を受けているところであり、県としても整備の手法の一つと考えている。
 今後、国や雲仙市を含めた勉強会で議論を深めていきたい。

女性の働きやすい環境づくりについて

《質問》 若者の就労支援については、長崎市の西洋館で、県のフレッシュワークと国のヤングハローワークが一体的に行っている。
 そこで、女性向けに特化した就労支援について、子育て環境のことを含めて、ここに行けば全て完結するといった機関をぜひつくっていただきたい。


《答弁》 県民生活部・産業労働部・こども政策局で議論をはじめたところである。
 国のハローワークとの調整も必要になってくるので、今後しっかりと検討していきたい。

佐世保港の三浦地区国際ターミナルの整備について

《質問》 佐世保市の国際クルーズ船の誘致に向けて、既存の貨物上屋を改修し国際旅客ターミナルとして活用を図るために、9月補正予算において県独自の支援策が盛り込まれたが、その具体的な内容はどのようなものか。


《答弁》 市管理港湾のターミナル建設事業への財政支援は、全国的にも特例的な措置であることから、佐世保市と協議を重ね、国際観光交流スペースを対象に、2分の1の助成総額1億1700万円の支援措置を講ずることとした。

原子力規制委員会の安全審査が終わった後の対応について

《質問》 本県は国から、「玄海原発の再稼動前には県内で必ず住民説明会を行う」と確約いただいている。この説明会を、今後どのような時期に、どこが主体となって実施するのか、国へ確認はしているのか。


《答弁》 住民説明については、現在、原子力規制委員会で一元的に審査中の新規制基準による安全審査を終えた後、原子力発電所の再稼動前に、原子力規制委員会と資源エネルギー庁が行うことになるという回答を得ている。

県内における地方行政のあり方について

《質問》 平成21年4月に大幅な県の地方機関の再編が行われ5年目を迎えたが、検証をどう進めていくのか。


《答弁》 部局を超える横断的な行政課題等に対して、迅速かつ柔軟に対応できる体制へと整備されたと考える。可能な限り各部門の所管区域を統一して連携を高めたが、無理に統一すると混乱を招く恐れがあるため、一部の部門で異なった状況がある。
 地方分権の時代における県の行政のあり方を見極めつつ、引き続き検討していきたい。

平成24年度県政世論調査について

《質問》 県政世論調査の結果で、雇用対策・商工業の振興・農林水産業対策の満足度は低く、不満足度が高い。その結果を受けて、どのように考えているのか。


《答弁》 知事就任以来、経済雇用対策を緊急の課題として、地場企業の育成や企業誘致の推進による雇用創出、農林水産業の振興に取り組んできた。
 今後とも、県民の皆様の期待に応えるよう、本県最大の課題である県内産業の活性化と良質な雇用の場の創出に、全力で取り組んでいきたいと考えている。

非正規雇用に対する知事の所見について

《質問》 非正規雇用の拡大が、今日社会問題となっている少子化の元凶になっているのではないか。
 少子化対策として、正規雇用が最も有効であると考えるがどうか。


《答弁》 非正規雇用は、若年層を中心に増加しており、正規に比べ低賃金で、職業能力開発の機会も乏しいなど、雇用が不安定な状況にある。
 特に若者においては、正規雇用の希望が叶えられない、いわゆる不本意の非正規雇用が多く、これらの方々の正規雇用化を図ることが重要である。

学力向上対策について

《質問》 平成25年度全国学力調査において、前回40位台から15位まで躍進した高知県は、トップの秋田県の取組を参考にして、放課後補習など具体的な対策を講じた。 
 全国平均を下回った本県は、今後どのような取組を考えているのか。


《答弁》 今回の結果を重く受け止めており、今後、危機感を持って対策を講じる。
 各市町教育委員会や、大学、校長会等と連携し、学力向上対策委員会を設置したところであり、今後、より効果的な学力向上対策を推進していく。

発達障害者支援センター「しおさい」の拡充について

《質問》 平成17年諫早市に設立した発達障害者支援センターは、当初より相談件数も増え、相談者や内容も変化している。センターのマンパワーの充実、もしくは、長崎・佐世保において新たな相談所の開設が必要ではないか。


《答弁》 地域バランスや成人に対する支援のあり方が課題であり、取組について検証を行っている。
 県内全域で、あらゆる年代において適切な支援が受けられることが重要であり、早急に対応策を講じていきたい。

漁業セーフティネットについて

《質問》 燃油高騰対策について、県は、積極的な取組を展開する必要があると思うがどうか。


《答弁》 水産業は厳しい燃油高騰に直面しており、年に約10円上がっている。
 市町では概ね10円程度の価格補填支援制度を講じているが、1年経つと消えてしまう。   
 県としても何らかの対応が必要だが、県の財政状況では、継続的な支援策を講じることは難しい。
 水産業は、地域の基幹産業であり、全力で智恵を絞り、連携を深めて乗り越えていかなければいけない。

地場産業の支援について

《質問》 食品分野の経営者が、安心して事業資金が借りられるような制度資金を新たに創設し、県の保証枠の中で借り入れができるような制度は考えられないのか。


《答弁》 「食の総合産業化プロジェクト」によって、食品製造業を総合的に支援しているところである。
 さらに、食品の加工能力の強化や、商品の品質向上などに向けた制度資金の新設も検討しているところであり、食品製造業について、積極的に取り組んでいきたい。

可決された意見書・決議
  • 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」のユネスコへの推薦資産決定に関する意見書
  • 諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門に向けた事前対策工事着手に抗議する意見書
審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算

3件

(可決)
・条例

4件

(可決)
・事件
2件
(可決)
・人事

3件

(同意)
・認定

3件

(予算決算委員会に付託)
 
【議員等提出の案件】
・議員派遣 4件 (可決)
・意見書 2件 (可決)
     

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