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 <審査案件>

  議案:第104号議案「長崎県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例」
 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案以外の主な論議
(質問)
 「ナガサキ・グリーンニューディール」について、日本版EMECを本県に誘致するため、国への提案にあたり、実証フィールドの候補地として、五島市の海域と西海市・新上五島町の共同提案の海域を選定しているが、選定理由とそれぞれの海域の発電方式は何か。
(答弁)
 長崎市、平戸市、五島市、西海市と新上五島町の4市1町から提案があったが、有識者会議においては、国への公募の条件とされている地元調整が進んでいるという理由から、一番評価の高かった五島市の海域と、小規模試験機の実証実験の需要が見込まれ、実証サイトにふさわしいとの観点から、西海市と新上五島町の共同提案の海域の2つを選定した。五島市の海域は浮体式洋上風力発電と潮流発電、西海市と新上五島町の海域は潮流発電となっている。
(質問)
 日本版EMECを誘致したが、実証実験の申し込みがないということにならないよう、事業者の意向の確認や調整等も必要になると考えるが、対応状況はどうか。
(答弁)
 魅力的な実証フィールドとはどのようなものか、事業者との意見交換を行うなど、十分な把握に努めている。実証フィールドを誘致した上で、データ等の知見を集め、最終的には、海洋エネルギー産業の集積につなげていきたい。
 
(質問)
 企業誘致について、年間4,000件を超える企業訪問を行うなど、企業誘致に向けて鋭意 取り組まれてはいるが、結果は芳しくない。成果を上げるには、問題点や課題を検証し、的確な対策を講じるべきと考えるが、どのように受け止めているか。
(答弁)
 年間で誘致企業5社、420名の雇用創出を目標に取り組んでいるが、これまでは優良な工業団地が少なかったことや水の確保、交通アクセスなどの課題、また、リーマンショック後の景気低迷もあり、近年、十分な成果をあげることができていない。
 現在は、工業団地の整備も進んできており、県産業振興財団ともさらなる連携を図りながら、問題点や課題の把握に努め、取組を進めていきたい。
(質問)
 本県の基幹産業である農業・水産業関係の加工関連企業の誘致における課題や問題点については、どのように捉えているか。
(答弁)
 産地で加工対象資源をどの程度集めることができるのかが、重要であると考えている。地域の特性を活かしながら、誘致を進めていきたい。
 
(質問)
 漁業における燃油高騰対策について、国は緊急特別対策を行っており、市町において1リットルあたり10円の支援を行っているところもある。県も何か支援を考えるべきではないか。
(答弁)
 燃油対策は、本来、国策として実施すべきものであり、県が燃油対策を独自で行うとなると負担が大きい。燃油高騰に負けない漁業とはどうあるべきかを考えていく必要があり、市町の取組も踏まえ、県として、どのような支援が出来るか大きな課題として検討していきたい。
 
(質問)
 県漁連の原発再稼動反対決議への対応について、去る6月14日、県漁連は、「玄海原子力発電所再稼動に関する緊急決議文」を採択しており、その中で、シビア アクシデントが発生した場合の対応などについて、納得できる説明を求めている。県内の漁協を構成員とする県漁連の行動に対し、「納得できる説明とはどのようなものか」水産部として確認し、対策を講じていく必要があると思うが、どのように考えているか。
(答弁)
 福島第一原発事故により、周辺漁業者が強い不安を抱えていることは十分承知している。県漁連が設置した玄海原子力発電所再稼動に関する緊急対策本部会議において、県漁連は県と勉強会を行うこととしており、その中で意見交換を図っていきたい。
 
(質問)
 諫早湾干拓事業の開門問題について、福岡高裁の開門期限が迫る中、今後の県の対応について確認したい。
(答弁)
 本県・地元から約100項目にわたり、開門の問題点や対策の不備等について、具体的に指摘し、繰り返し対応の見直しを求めてきたところであるが、8月20日に示された国の見解においても、多くの課題が残されており、依然として、見直しは行われていない。
 これまでの国の対応や見解からは、開門にその意義を認めることはできず、漁業被害防止対策をはじめ、地元に被害が一切生じないような万全な事前対策を講じることが可能であるのか疑問を禁じ得ないところであり、国に対して開門方針を含めて、対応の見直しを求めていきたい。
(意見)
 国が一方的に受け入れた福岡高裁判決によって開門義務を負っているとしても、それに何ら参加していない地元に被害が及ぶことは決してあってはならないことであり、開門の意義や万全な対策が示されない中では、開門を前提とした話し合いはできない状況である。今後、地元や県議会が一体となって、県民のため、諫早のために、これまでの取組を引き続き推進していく必要がある。
 
(質問)
 農畜産物の流通対策について、他県では流通業界と連携し、短時間で海外の顧客に農産物を届けるなどの輸出対策を進めているが、本県の輸出対策として、どのような考えを持っているか。
(答弁)
 現在、本県の輸出対策としては、輸出市場としての可能性が高いと見込まれる香港・マカオ等で調査を行うこととしており、その結果を踏まえながら、輸出方法を含め生産者の意向も確認し、行政、農協関係団体、生産者団体、流通関係団体等で構成する輸出研究会において検討していきたい。
(質問)
 長崎和牛の流通に関し、昨年の全国和牛能力共進会において、本県が肉牛の部で内閣総理大臣賞を受賞し、日本一となったが、「肉牛の部で1位」と言っても消費者には分かりにくい。首都圏では、他県のブランド牛のPRが目立っており、ネット販売の状況を見ても、受賞効果を十分に活かしているとは言い難いため、早急に対策を講じるべきではないか。
(答弁)
 消費者にとって、肉質、旨みなど品質の高さを訴えかけるような分かりやすいPR手法を研究している。また、知事のトップセールスなど、生産者の励みにもなる対策をしっかり取り組んで行きたい。
(質問)
 産地間競争が厳しい中、販売促進・消費拡大を図るには、まずは、本県産の肉を県内でしっかり流通させることが不可欠であり、そのためには、県内の流通業者と連携を図る必要がある。さらに県外への販売促進を進めるには、生産者、流通業者が一体となった取組について支援していく必要があるのではないか。
(答弁)
 産地や民間業者が持っている販路等も活用し、長崎和牛を取り扱う指定店や協力店を県内外で増やしていく。生産者団体、流通関係団体等からなる「長崎牛銘柄推進協議会」においても連携を図り、必要な施策や対策を講じていきたい。
 
(質問)
 猛暑、渇水、大雨による被害・対応状況等について、8月23日から9月4日の大雨や台風の影響で、県内各地に被害が出ている。県北地域、特に平戸市においては、700ミリを超える降水量を記録し、農地や農業施設に大きな被害が出ているが、激甚災害の指定を受ける可能性はあるのか。結果はいつ分かるのか。
(答弁)
 過去の被害額から想定すると、局地激甚災害として、国が平戸市を指定する可能性はあると思われる。1月1日から12月31日までの災害査定額が確定した後に指定される仕組みとなっており、指定されるとすれば、来年2月の予定になると思う。
(意見)
 被害を受けた方は、復旧のための準備や資金が必要である。少しでも早く対応してもらえるよう、取り組んでほしい。
(質問)
 近年、猛暑、渇水などの天候不順により、もたらされる被害は少なくない。
 また、県内には、老朽化した水路やため池が多く存在し、利便性が悪いものや危険なものもある。恒久的な対応策や整備計画などの年次的対策を講じるべきではないか。
(答弁)
 農作物については、高温耐性のある品種に切り替えるなどの取組も進めている。また、水路については、農家や水利組合、土地改良区に管理の協力をお願いするとともに、市町や土地改良事業団体連合会とも連携して必要な対策を講じていきたい。ため池については、現在、一斉点検を行っており、結果が分かり次第、地元の意向を踏まえ、市町と協議しながら、新たな整備計画や対策の検討を行いたい。
 
(案件)
 長崎漁港がんばランドに係る協議経過について
(報告)
 長崎漁港がんばランドに係る協議経過について、長崎漁師村運営協議会に対しては、施設の占用許可の内容を踏まえながら、運営協議会の目的である「長崎漁港地域と本県水産業の活性化」という観点で協議を続けており、県の考え方を8月に改めて提示した。運営協議会においては、提示内容を踏まえ、全体配置図の作成を行い、10月上旬に改善図面を提出いただくこととなっている。今後も必要に応じ、真摯に協議をしていきたい。
 
その他、交わされた論議
  • 農水経済行政全般

 

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