定例会等の開催概要

主な質問・質疑

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＜審査案件＞
　　議案：第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」ほか26件

＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
総務分科会
（質問）	アジア・国際戦略推進費に関し、長崎県ソウル事務所を10年ぶりに復活させようとしているが、前回の閉鎖に至った理由と、今回は、どのようなスタンスで復活させるのか。
（答弁）	旧ソウル事務所は、釜山～長崎航路や大韓航空の就航など韓国との交流促進について一定の成果を上げたが、一方で行財政改革という流れもあり、平成15年度に閉鎖となった。　今回、復活させる理由として、この10年の韓国の著しい経済成長や、訪日ビザの免除などで国内環境が大きく変化していること、また本県でも教会巡礼ツアーの増加等で経済的実利を獲得する土壌が整ってきたこと等から、アジア・国際戦略の大きな柱の一つとして設置するもので、将来的に本県と韓国との信頼関係を築いていくためにも、二度と撤退は許されないという思いで開設したい。

文教厚生分科会
（質問）	老人福祉施設スプリンクラー設備緊急整備事業費に関し、県内の老人福祉施設におけるスプリンクラー未整備の施設件数はどの程度か。　当初予算計上額は、未整備施設すべてに対応できる金額か。また、設置義務のない施設に対し、整備を促進する対策はどのように考えているのか。
（答弁）	グループホームについては、設置義務のない15施設が未整備である。　また、入所系の老人福祉施設全体では、81施設が未整備であり、そのうち補助対象となる設置義務のない施設は、64施設となっている。　平成25年度の当初予算計上額は、全ての施設に対応できる金額であるが、自己負担分の捻出が厳しいなどの理由により、整備が困難な施設がある。　整備を促進する対策については、防火管理体制の状況等の取りまとめが終了しておらず、また、未整備施設に対する個別調査や市町との協議が必要であるため、現時点では、整備の重要性・緊急性などを説明し、現行制度の活用による早急な整備について理解してもらうよう取り組んでいる。
（意見）	生命を預かる施設であり、安全対策が取られていて当然というのが県民の思いである。設置義務がない未整備施設に対し、これまでと同じ対応をしていても整備は進まない。　今回の火災事故を教訓に、全ての施設で整備できる対策を早急に検討するとともに、整備を行わない施設に対しては、経営の収支状況まで確認したうえでの整備指導や、指定の取消など、県としての責任と気概をもって取り組んで欲しい。
（意見）	フッ化物洗口推進事業に関し、実施内容について理解醸成を図るとともに、事業実施にあたっての責任の明確化と円滑な事業執行の環境を整備し取り組んで欲しい。

環境生活分科会
（質問）	長崎県住宅性能向上リフォーム支援事業に関し、今回の県の助成制度は、市町が行っている助成制度と比べてなにが違うのか。
（答弁）	県の制度は、社会的にメリットがあると考えられる省エネ、バリアフリー、防災という施策目的のリフォームに対する助成である。　一方、市町の制度は、一般的なリフォームに対する助成となっている。
（質問）	今回の制度は、三類型それぞれの工事を別々に申請することが必要であり、事務が煩雑となる。それぞれの工事をまとめて申請できないか。
（答弁）	申請としては、確かに手間となる部分は出てくるかもしれないが、リフォーム工事は、既に細分化して実施されており極端に煩雑になることはないと考えている。　今後も利用しやすい制度となるよう検討していきたい。

農水経済分科会
（質問）	水産バイヤー・トレード事業費について、どういう事業の内容になっているのか。また、事業の進め方をどう考えているのか。
（答弁）	産地から販売先に職員を派遣し、販売や営業の知識を習得させるとともに、逆に販売先のバイヤーを産地に派遣してもらい、助言や指導をいただくことで新商品開発や発掘などにつなげるなど、人的繋がりの強化により販売力アップを図るものである。　事業の進め方については、事業主体を漁協や加工団体と想定し、販売先で研修する6名の職員による商品開発を6商品、販売先から受け入れるバイヤーの指導による商品開発を5地域で各2商品の計10商品、併せて16商品を開発し、3億2千万円の売り上げを目指したい。　対象商品は、加工品だけでなく、鮮魚や一次加工品等も含め、実施団体とも連携して事業を推進したい。

その他、交わされた論議
予算全般について