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 総務委員会

 

 <審査案件>

  議案:第15号議案「長崎県防災会議条例及び長崎県災害対策本部条例の一部を改正する条例」ほか13件
  請願:「長崎県入札物件に関する指名業者選定基準の改善に関する請願書」

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決・承認すべきものと決定
  請願:撤回を許可

 
議案にかかる主な論議
(質問)
 長崎県の自主防災組織の横の連携はどのようになっているのか。
また、防災士の養成はどのようになっているのか。
(答弁)
 本県では、長崎県防災士会が自主防災組織等を対象に自主的にシンポジウム等を開催しており、そのリーダーの方々が横の連携を取り合っている。
 防災士の養成については、県でも講習会を持ち教材費等を無料化する支援を行っており、今年度は大村市と壱岐市で開催した。
 今後も県内で順次開催していきたい。
 
(質問)
 防災会議の委員について、現状65名のうち女性は3名だけとなっているが、女性の登用について、どのように考えているのか。
(答弁)
 今回の条例改正では、できるだけ女性や福祉団体から登用を図ることとなっており、防災会議のメンバーについても、見直しを検討していきたい。
 
(質問)
 行政委員の報酬については、滋賀県大津地裁の判決後、他県でも月額支給から日額支給への見直しが進んでいるが、海区漁業調整委員会の委員については公職選挙法により漁民の中から選ばれた行政委員である。長崎県は国境離島を抱え、漁業現場での調整も多いが、全国一律に見直さなければならないのか。
(答弁)
 滋賀県大津地裁における「地方自治法の原則どおり日額支給とすべき」との判決を受けて、既に、39団体で支給方法の見直しが行われている。
 今回の見直しは業務の軽重で判断したものではなく、全国的に公務に関する厳しい意見もあることから、業務の実態に合わせて日額制や併用制としたものであり、行政委員会のあり様を否定したものではない。
 
(質問)
 事故の賠償については、いつも保険の適用内ということで上がってくるが、警察車両の修理費用は幾らかかっているのか。
(答弁)
 警察車両の自損事故、加害事故に係る修理費用については、平成23年度は63台で約714万円、平成24年度は1月1日現在で38台の約320万円となっている。
 
(質問)
 これまで約1千万円程度が県の一般会計の中から支出されている。このような議案が毎回上がってくる中で、今後、個人負担も検討できないのか。
(答弁)
 故意又は重大な過失の場合は求償できることになっているが、公務での事故に関する求償については、なお慎重な検討が必要であると考えている。
議案以外の主な論議
(質問)

 県職員のスピリットについては県民の目線やコスト意識など目標を掲げて取り組んでいるが、どのような効果が出ているのか。

(答弁)
 人事委員会事務局においては、スピリットを意識することにより、県民と同じ目線を心がけ、効率的な業務運営に努めている。
 例えば、県職員採用試験における総合情報誌の作成委託については、昨年度まではプロポーザル方式による随意契約で行っていたが、総合評価方式の一般競争入札に見直した結果、契約金額を縮減できた。
 また、面接試験においても従来の民間面接員に加え、民間出身の人事委員を加えるなど、効果が上がっている。
 
(質問)

 長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録に向けた取組に関して、九州・山口の近代化産業遺産群は国外から長崎の教会群よりも重要視されていると聞いている。
 国内の審査においても長崎の教会群は長崎県と熊本県の2県だけだが、産業遺産群は8県11市が共同で申請を出そうとしている。長崎の教会群が推薦されるためには、もっと県全体として盛り上がりを図るべきではないのか。

(答弁)
 今年度から国からの推薦件数が1件になり、どちらかが推薦される可能性が高いが、一番の判断要素は推薦書の熟度及び確実な保存措置が整っているかどうかである。
 文部科学大臣から、長崎の教会群はそれらがよく整っていると言われており、県として国内推薦に向け、推薦書の中身をしっかり説明していきたい。
 また、前回、推薦されなかったのは県内の盛り上がりが弱かったという反省点も踏まえ、県民会議の構成市町に5市2町以外も入ってもらい、全市町が構成市町となった。
 今後、県民一丸となって盛り上がるようがんばっていきたい。
(要望)

 県としては毎年1億円程度の予算をつぎ込んでいる。これが長崎県の命運を分ける大事な事業であることを十分認識して取り組んでほしい。

 
(質問)

 県民所得の向上対策について、県はそれぞれの事業において、平成27年度の純生産額を約779億円増加させることを見込んでいるが、どのような積算を行っているのか。

(答弁)
 県民所得の実効性をより高めるため、基本的に総合計画に掲げる数値目標を基礎とし、それを純生産額に置き換え、その達成に向けて全力で取り組むこととしている。
 具体的には製造業で508億円、農業43億円、水産業77億円、観光業等で151億円を目標として積算している。
(質問)
 779億円は全体である。県民一人当たりの県民所得額は示せないか。
(答弁)
 県内の人口が変動することから、県民一人当たりの県民所得額を数値目標として挙げるのは難しいと考えている。
(質問)
 地域別の最低賃金も示されており、地域別に数値目標を設定することはできないのか。
(答弁)
 県民所得の向上は県だけの取り組みで実現できるものではなく、市町や、民間の方々が主体的に取り組むことが重要であることから、地域を特定して民間企業等の取組を促すのは難しい。
 
(質問)
 新県庁舎の空調設備などについては、地中熱などの再生可能エネルギーを活用できないか。
 また、警察棟には、ヘリポートを設置しないのか。
(答弁)
 行政棟、議会棟、警察棟の屋根などには、太陽光パネルを設置するよう計画している。
空調設備などへの再生可能エネルギーの活用については、現在、専門家の意見も聴きながら、比較検討を行っている。
 警察棟のヘリポートについては、他県で設置している事例もあるが、使用実績が少なく、メンテナンスコストもかかるため、設置は考えていない。
 
(質問)
 防災ヘリ等の緊急時の運航について、本県や他県の状況はどのようになっているのか。
 また、長崎県のヘリ一機だけでも夜間飛行ができる体制がとれないか。
(答弁)
 本県の緊急時の運航については、搬送の安全確保の観点から、日没後を夜間扱いとしており、防災ヘリやドクターヘリについては、原則として出動させていない。このため、夜間飛行については協定に基づき自衛隊に対応をお願いしている。
悪天候時については、航空法により有視界5キロ未満の場合は管制から飛行許可が出ないことから、天候の回復を待って飛行を許可しているところである。
 また、夜間運航している自治体では、複数機体制をとっていることや、24時間体制をとった場合、約3倍の人的体制が必要になってくることから、安全運航が確保できるかどうかも含め、今後の検討課題としたい。
(意見)
 県民の安全確保や生命を守るためにも、防災や救急救命のための運航体制については検討してほしい。
 
(質問)
 文化観光物産局の入札契約に関し、第一回、第二回の入札で無効となった業者が三回目で落札しているが、適正な契約なのか。
(答弁)
 当該入札は県のマニュアルに従って執行しており、手続き上、問題はないと考えている。
 ただ、入札書に記載する金額は消費税抜きという理解が参加業者に行き届いていなかったことから、今後は疑義が生じないよう、入札手順の見直しを行っていきたい。
 
その他、交わされた論議
  • 総務行政全般

 

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