定例会等の開催概要
主な質問・質疑
●定例月議会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●予算総括質疑 ●意見書・決議 ●議員提案条例
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。
 |
 |
 |
 |
 |
＜審査案件＞
議案：第19号議案「長崎県特別会計条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか18件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案以外の主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
認知症高齢者グループホームに係る緊急査察の実施結果を受け、今後違反施設に対し、県はどのように指導を行っていくのか。 |
（答弁） |
違反施設には、直接文書を持参のうえ、現地にて違反箇所の説明を行い、是正が行われるよう説明を行った。 今後は、建築基準法への適合について福祉や消防など関係機関と連携して指導を行っていきたい。 |
（質問） |
生命にかかわることなので、違反施設に対して、是正完了の時期を決め、厳しい措置も検討しなければいけないのではないか。 |
（答弁） |
是正のための増改築などの工事は、かなりの時間を要するため、まずは、是正計画書を提出させ、速やかに是正を行ってもらうよう指導を行っていきたい。 |
（質問） |
松ヶ枝埠頭の整備計画により中小造船所の移転が生じるようになるが、移転先や協議状況はどうなっているのか。 |
（答弁） |
移転に関し、港湾計画への位置づけについては同意を得ており、現在、移転候補場所を提示している段階である。 |
（要望） |
移転にあたっては、事業主に対し十分な配慮を行い、経営が問題なく継続できるようにお願いしたい。 |
（質問） |
埠頭整備の費用対効果について、県はどのように考えているのか。 |
（答弁） |
これまでの調査から、クルーズ船の乗客は、1人当たり平均2万円を県内で消費しており、クルーズ船一隻の平均乗客数は約2千人なので、クルーズ船が1回入港すれば、約4千万円の経済効果となっている。 新たな埠頭の整備により、年間137隻のクルーズ船入港が可能となるため、入港可能な全てのクルーズ船を受け入れたと仮定した場合には、年間54億円の経済効果となる。 埠頭整備の総事業費は概算で330億円なので、投資効果は十分得られると考えている。 |
（質問） |
長崎駅前ターミナルのあり方に関し、移転場所の選定の前に、路線の再検証を行う必要があるのではないか。 そのうえで利用者の利便を考えたバスの乗降場所や、経営への影響を考えた場合、ターミナルを持たない方法も検討すべきではないか。 |
（答弁） |
ターミナルについては、経営を圧迫しないような形での収益源と位置づけており、今後の駅周辺の各種事業が進むなか、人の流れや新たな施設の集客性、利用者のニーズなどを踏まえながら、路線の再編が必要と考えており、県や市とも連携しながら検討していきたい。 |
（質問） |
高速路線の大阪線は廃止を決定しているが、九州内の各高速路線の収支については、どういう状況なのか。 |
（答弁） |
高速路線の収支は、ビジネスや観光などの景気の動向や軽油価格、高速道路の利用料金、降雪などの気象状況などのほかにバスの更新による減価償却費が大きく影響するため、各路線を単年度の収支で評価するのではなく、長い期間の単位で評価している。 九州内の5路線の収支は、年度によりバラツキはあるが、全体としては収支のバランスは取れている。 |
（質問） |
死亡事故を含めた交通事故発生件数が減少する中で、被害者に占める高齢者の割合は依然として高い状況にある。 高齢者による加害事故対策・被害事故対策の双方を一つとした総合的対策が必要ではないのか。 |
（答弁） |
高齢者対策は当面の最重要課題と認識しており、交通安全母の会等を中心とした各種ボランティア団体や、県・市町、警察が一体となって、高齢運転者や高齢歩行者に対する総合的な事故防止対策を行っており、今後ともさらに取り組んでいきたい。 |
（質問） |
運転免許証の更新は、適性検査に合格すれば年齢に制限無くできるため、更新後の視力低下や運転への反応の衰えなどが、高齢運転者の交通事故増加の原因の一つと考えられる。 なにか対策は考えているのか。 |
（答弁） |
高齢者に現在の運転適性を自覚してもらうための高齢運転者講習会を開催するとともに、運転免許証の代わりに身分証明書となる、住民基本台帳カードの無料発行について市町に協力を求めるなど、高齢者の自主的な運転免許証返納を一層進めていきたい。 |
（質問） |
ＰＭ２・５（微小粒子状物質）に関し、長崎県内の測定機器は、長崎県、長崎市及び佐世保市が合計6箇所に設置し、国が対馬市に1箇所設置しているが、どういった根拠や基準により設置しているのか。 |
（答弁） |
長崎市と佐世保市は、法に基づく政令市であり、独自の判断で設置している。 県においては、まず国境離島での監視を第一に考え、国境離島のうち、国が研究用として設置している対馬を除き、五島と壱岐にそれぞれ設置した。 |
（質問） |
測定機器の設置場所は、各自治体任せではなく、県が地理的条件など全体的なバランスを考えた調整を行い、市へ働きかけるべきではないのか。 |
（答弁） |
今後も県が設置する場合には、市の設置情報を事前に確認し、県内のバランス等を勘案し、既存の大気観測局への設置を基本として検討していきたい。 |
（質問） |
ＰＭ２・５により、健康に被害が及ぶおそれが強くなった場合、県民はどのような行動をとるべきか。 また、専門医の紹介や医療体制の計画などは検討しているのか。 |
（答弁） |
国の専門家の会議の報告によると、ＰＭ２・５の濃度が暫定的な指針となる値を超えた場合、屋外への外出をできるだけ減らすことや、屋内においても窓の開閉を必要最小限にするなど、ＰＭ２・５の吸入をできるだけ減らすことに留意する必要がある。 特に、呼吸器系などの疾患のある方や、小児、高齢者はより影響を受けやすい可能性があると言われているので、体調に心配な方は、かかりつけ医や呼吸器系の医療機関の受診などをお願いしたいと考えているが、医療体制などについては、現段階では検討していない。 |
| その他、交わされた論議 | |
|
|
