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主な質問・質疑

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総務委員会
文教厚生委員会
環境生活委員会
農水経済委員会
予算特別委員会
 

予算特別委員会

<審査案件>
  議案:第94号議案「平成24年度 長崎県一般会計補正予算(第2号)」

<審査結果>
  議案:原案のとおり可決・承認すべきものと決定

議案にかかる主な論議
総務分科会
(質問)  航空対策費について、長崎~上海航空路線の週3便化による利用環境向上の社会実験を、中国東方航空の冬季スケジュールに合わせて実施するため、一部運航経費の助成として約1,500万円を計上しているが、3便化によって、どのようなメリットが考えられるのか。
 また、3便化は、フライ&クルーズがメインとなっていたが、長崎~上海航路の運休による影響はないのか。
(答弁)  メリットとして、水曜日が加わることで、これまで福岡空港を利用していたビジネス客の利用増が期待されること、旅行エージェントが多様な旅行商品を造成しやすくなること、福岡空港を利用している鮮魚輸出が長崎空港を利用することにより貨物取扱量の増加が見込めること、長崎~上海航路とのフライ&クルーズの推進を図ることにより、乗客の確保ができること等々である。
 なお、フライ&クルーズは、長崎~上海航路の年内運休で当面はできないが、航空機への振り替えや旅行商品の造成等にしっかり取り組んでいく。
(要望)  日中関係の悪化で、今後、安定して運航できる保証はあるのか。見通しはどうか。
(答弁)  当面、厳しい状況が続くと思われるが、年明けには回復するものと考えている。
 また、県では県産品を使った機内食を無償提供することにしており、中国東方航空側は、そのお礼として国内外を結ぶ全線で機内誌や映像で本県のPRを行うこととしているが、集客については、今後とも双方で努力していきたい。
(要望)  航空路線3便化については、今後とも状況をよく見極めて対処してほしい。
 
文教厚生分科会
(質問)  安心こども基金児童虐待防止対策強化事業費の増額に関し、増額の具体的な内容はどのようなものか。
(答弁)  望まない妊娠に関する相談について、薬剤師会等と協議を行い、薬局での相談対応に協力してもらえることとなった。そのため、相談機関等を紹介した冊子を作成し、薬局・医療機関等で配付することにより妊娠で悩む妊婦を相談機関につなぐものである。
 
環境生活分科会
(質問)  「港湾区域海岸保全費」に関し、今年7月の九州北部豪雨により、有明海沿岸に漂着した流木などのごみの処理に要した経費が補正予算で計上されているが、「海岸漂着物処理推進法」では、漂着物が他の都道府県の区域から流出したものであることが明らかであると認められる場合、その都道府県に対して漂着物の処理、その他必要な事項に関して協力を求めることができるとなっている。
 この法律に基づき、本県が処理費用を全て負担するのではなく、発生県に申し入れを行い、処理費用の負担について協議を行うべきではないか。
(答弁)  「海岸漂着物処理推進法」において、漂着物の発生原因が災害の場合には、災害に関する国の支援制度を活用することになっており、今回は同制度を活用し、長崎県が費用負担を行った。
 なお、環境省に確認したところ、「海岸漂着物処理推進法」における「協力」には、処理費用の請求というところまでは想定していないとの回答があった。
(要望)  今後も大雨などにより、他県で発生し漂着した流木などのごみを長崎県が処理しなければならない事例が起こることが想定されるので、その処理費用の負担の見直しについて、国に働きかけて欲しい。
 
農水経済分科会
(質問)  「長崎版EMEC(イーメック)推進事業」について、今回、補正予算として計上している約2,800万円は、日本版EMEC(イーメック)を本県に誘致するための構想案の策定のためであるが、この取り組みに対する県の意気込みについて伺いたい。
(答弁)  長崎県は、離島・半島が多く広大な海域を抱えていること、また、造船技術の蓄積があること、更に、風力・潮流発電を生かしていく技術があること、このような三つの大きなポテンシャルがある。
 とにかく長崎県へEMEC(イーメック)を持ってくるという強い気持ちで予算要求をしている。
(意見)  新しい産業をつくりあげ、将来の雇用を創出するための漁業と調和した長崎版EMEC(イーメック)構想を策定し、何としても本県にEMEC(イーメック)を誘致できるよう、最善を尽くしていただきたい。
 
その他、交わされた論議
  • 特例公債法案の不成立に伴う本県への影響について
  • 安心こども基金関連事業について
  • 原子力防災対策について
  • アジア・国際戦略について
  • 県の予算規模の推移について
  • 発表された県の中期財政見通しについて
  • 障害者自立支援対策臨時特例基金関連事業について
  • 農林振興について
  • 計画停電、災害時の電力確保について
  • 21世紀まちづくり推進支援推進事業について
  • 私立幼稚園・保育所の耐震化について
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