定例会等の開催概要

過去の定例会情報はこちら

主な質問・質疑

定例月議会を終わって  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑  ●意見書・決議  ●議員提案条例

 

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。


総務委員会
文教厚生委員会
環境生活委員会
農水経済委員会
予算特別委員会
 

 

 文教厚生委員会

 

 <審査案件>

  議案:第96号議案「長崎県看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例」ほか2件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(案件)
 第97号議案「国民健康保険の財政調整に関する条例の一部を改正する条例」について
(質問)
 今回の改正の概要、及び改正に伴う市町の国保会計への影響、また、国保制度のあり方に関する県の見解、並びに国に対する要望等の取組方について
(答弁)
 国民健康保険法の改正により、国庫負担率が2パーセント引き下げられ、この引き下げ分について、県の調整交付金を引き上げることで市町の国保会計を維持するものであり、市町も理解している。
 なお、平成27年度からは、全ての医療費を対象に、国保の共同拠出が決定されているが、国民皆保険を支える基盤となる制度が国保制度であることから、県としては、国庫負担の増加による財政基盤強化について、知事会等を通じ、引き続き強く要望していきたい。
 
(案件)
 入札制度等県の発注方式の改善について
(意見)
 6月から8月分の1千万円以上の契約事案において、運動場やテニスコートなどの整備に係る設計等の事務について、限度額を超えた随意契約により、長崎県土地開発公社へ事務委託されているが、事務費の算定において、定率による従来型の方法を踏襲しているなど、課題も散見されることから、経費の算定や発注方法の見直しなどについて検討すること。
 
(案件)
 「地域主権推進一括法の施行に伴い制定する県条例案」について
(意見)
 多数の所属に係る条例制定であるにも関わらず、プロジェクトチームなどの取組体制が整っておらず、本県独自の共通施策の検討や、従来からの課題の解消に向けた検討が不十分と思われる。
 改めて全体的な整理を行い、施策の実効性が確保されるよう、十分検討するとともに、議案提出前に改めて検討状況の報告を行うこと。
 
陳情にかかる主な論議
(案件)
 陳情第55号「高校生の地元指定自動車学校への入校に関する陳情書」について
(意見)
 高校側のこれまでの理解・取組は評価しているが、自動車学校は、地域を支えてきた優良企業の一つでもあり、地域経済への影響についても一定配慮した取組も必要ではないか。
 就職内定時期との関係により、入校が遅れている就職希望者がいるようだが、自動車運転免許を取得することで内定につながることも考慮し、就職希望の高校卒業予定者に対しては、内定前からの自動車学校入校に 配慮することについて、積極的に検討すること。
 
議案以外の主な論議
(案件)
 「私立学校への経常費補助金及び輝く私学支援事業」について
(意見)
 経常費補助金については、従来の算定方法による一律交付を踏襲するのではなく、私学の存在意義を高めるための取組について、県がイニシアチブを取ることも必要ではないか。
 また、輝く私学支援事業についても、各学校でインパクトのある取組がなされるよう、その成果について求めて欲しい。
 
(案件)
 「国体の開催と経済波及効果」について
(意見)
 国体成功の数値目標として、参加者総数90万人、経済波及効果505億円を掲げているが、宿泊者数の算定が選手・役員などの関係者となっており、今のような取り組みで経済効果につながるか疑問がある。
 国体開催を経済効果にしっかりつなげるためにも、縦割りの組織でそれぞれ進めるのではなく、国体とイベントをパッケージ化した商品を開発するなど、市町や観光団体などを含めた本部体制による取組等について、庁内で議論・再検討を行うべきである。
 
(案件)
 「外国語指導助手等招致事業」について
(意見)
 高校卒業時に一般的な英会話ができるレベルに引き上げようとして取り組んできたと思うが、現実的に、英会話ができる生徒がどれだけいるか。ALTならではの成果、年間予算に対する成果が見えていないように感じられる。
 事業を否定するわけではないが、成果指標について、改めて検討して欲しい。
 
(案件)
 「学力向上対策」について
(質問)
 県独自の学力調査を行うことが示されたが、そもそも学力とは何か。また、調査をどのように活かしていくのか。
(答弁)
 学力とは、学ぼうとする意欲の上に、基礎的・基本的な知識・技能があり、さらにそれらを活用できる思考力や表現力など、総合的な力(ちから)と捉えている。
 児童生徒一人ひとりの学力の定着状況や課題を把握し、指導に生かすには、全国学力調査だけでは十分でないことから、県独自の検証軸として学力調査を実施することとした。
 これからの国際社会を生き抜いていける人材育成はふるさとの振興にもつながるものである。
 こどもが自分の位置を知り、教員が指導の効果を確かめるものとして学力調査を活用し、教育の充実につなげたい。
 
(案件)
 「少人数学級の取組」について
(質問)
 小中学校の全学年における35人学級体制について、国からも柔軟な考えが示されている。
 本県では、小学1年、2年、6年、中学1年でいち早く取り入れ、評価も高いようであることから、全学年で取り組めるよう、県単独事業などにより取り組む考えはないか。
(答弁)
 県単独での加配については、財政面からも厳しい。国の新しい定数改善計画の動向を見守りながら、国から措置されている加配を最大限活用することで対応したい。
 
(案件)
 「看護師等の確保対策」について
(意見)
 看護師不足の解消には、潜在看護師の再就職や離職防止対策が重要と思われる。
 潜在看護師の把握が難しく、就業相談事業や研修の取組に関する情報が届きにくいとのことだが、医療現場と行政が連携し、退職された看護師へ継続した情報提供を行うなどの工夫も必要ではないか。
 また、離職者防止対策としての職場環境の改善には、医師等の現場の理解を深めることが重要である。医師会や看護師会との協議など、行政として踏み込んだ対策を講じて欲しい。
 
(案件)
 「特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例案」について
(意見)
 設備に関する県の基準は、1人用のユニット型を原則とし、地域の実情に応じ、4人未満であれば多床室の整備も可能としているものの、財政支援については、ユニット型のみとなっている。
 地域の実情に応じた施策であれば、入所待機者が多い本県においては、多床室整備も必要な施策ではないか。基準上、整備を可能としていても、財政支援がなければ実効性は伴わない。
 条例は予算の根拠となるものであることから、需要に応えられるよう、支援の考え方について整理し直すべきである。
 
(案件)
 長崎大学が設置を検討している「危険度の高い病原体を扱う、高度安全実験施設(BSL(バイオセイフティレベル)‐4施設)」について
(説明)
 長崎大学が持つ感染症に関する研究の蓄積・人材が多いことなど、国内で最も優位性があることから設置を検討していること、また、設置が決定されたわけではなく、住民の理解が得られなければ予算要求も行わないこと、さらに、世界40箇所で施設が稼動しているが、病原体の建物外への漏出事例も発生していないこと。
(意見)
 長崎における医学の歴史等を考えると理解すべき点もあるが、本事業が進められる場合は、県との安全協定や、二重三重の危機管理体制について十分検討いただきたい。
 
(案件)
 「病院内保育所と一般の認可外保育所への支援の違い」について
(意見)
 病院内保育施設への支援については、医療人材確保を目的とした、国庫補助を伴う制度であることは理解しているが、他の認可外保育施設への支援と比べ、格差が大きすぎる。
 事業担当部署は異なっているが、同じ保育に関する事業であり、県費を使った施策であることから、バランスのとれた支援を行うべきである。
 また、既存事業の対象とならない施設の中には、保育の質を高める意欲はあっても、支援がないために基準を満たすための整備ができない現状もある。
 施設が努力できるような県単制度についても併せて検討して欲しい。
 
その他、交わされた論議
  • 教育、スポーツ及び福祉行政全般

 

トップページへ戻る