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<審査案件>
議案:第116号議案「平成23年度長崎県 一般会計補正予算(第3号)」ほか10件
<審査結果>
議案:原案のとおり可決すべきものと決定
議案にかかる主な論議 | |
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総務分科会 | |
(質問) | 原子力災害対策整備事業費について、放射線測定器など必要な防災資機材の緊急的な整備に要する経費として、約1,500万円計上されているが、内容はどのようなものか。 また、配備するだけでなく受け皿として資機材を使いこなせるノウハウが必要かと思われるが、体制整備はどのようになっているのか。 |
(答弁) | 原子力災害発生時の避難区域を半径30キロメートルに拡げる防災計画の見直しを行っており、それに対応できるよう県単独予算で一部に配備する予定で、資機材は、ポケット線量計、防護服などである。今回の配置先は、市町、保健所及び消防局などであり、機材が配備された場合は活用可能である。 |
(質問) | 今後、半径30キロメートル全体に配備が必要かと考えるが、どれだけの予算が必要となるのか。 また、財源はどのように考えているのか。 |
(答弁) | 全体予算としては、これからになるが、約2億円程度を、平成24年度当初予算で、100パーセント国の交付金を財源として予算計上を予定している。 なお、国の交付金の確定については、翌年4月から5月にかけて国へ申請、協議を行い、確定していくこととなる。 |
文教厚生分科会 | |
(質問) | 県立学校などの県有教育施設を対象とした小規模改修事業費に関し、中小企業の受注機会拡大につなげる必要があるが、どれくらいの施設を対象とし、県内どのような配分状況となっているのか。 |
(答弁) | 安全・安心な学校施設を維持管理することが重要であり、校舎の外壁補修や学校敷地内の舗装、体育館の床の研磨など、優先度の高いところから82件を予定している。配分状況は、長崎・西彼地区15パーセント、県央・島原地区37パーセント、佐世保・県北地区33パーセント、離島地区15パーセントで検討している。 |
環境生活分科会 | |
(質問) | 港湾改修費について、県が来年春、上海航路の本格就航に向け、長崎港松が枝国際観光船埠頭にCIQ関連施設を増設しようとしているが、国内外からの観光客の受入体制をどのように整備していくのか。 |
(答弁) | 既存の松が枝ターミナルは、2年前に10万トン級観光船の一般寄港用として12ブースを整備し、2時間以内に入国審査手続きを済ませることができるように整備したものであるが、来年、上海航路が本格運航となれば既存の施設では対応できないことから、スムーズな出入国審査ができるよう新たにターミナルを増設し、20ブース体制で、1,000人の乗客が約50分でCIQ審査を終了できるようにするものである。 また、雨天時等への対応として、タラップからターミナルに至る間は屋根付きの通路を設けるようにしている。 |
農水経済分科会 | |
(質問) | 農業施設の災害復旧について、被害を受けた方々、申請者に対して、概ね応えられる補正予算措置なのか。 |
(答弁) | 当初予算算定については、過去の災害状況等をもとに、予算計上しているが、今年8月の豪雨で被害が想定以上に発生し、補正予算を計上することとなった。被災地域からの要望のうち、災害復旧事業の基準を満たすものについては、対応可能である。 |
その他、交わされた論議 | |
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