定例会等の開催概要

《質問》　平成20年のリーマンショック後に設置された長崎県緊急経済雇用対策本部は、会議を何回開催し、どのような具体的取組を行ってきたのか。

《答弁》　平成20年12月に本部会議を設置し、これまで8回会議を開催している。
　雇用創出基金事業により、平成21年度と22年度の合計で6,863人の雇用を創出し、また国の緊急保証制度を活用した県の緊急融資などによって、県内の企業倒産件数は、平成22年度まで3年連続で減少するという成果も出てきている。

《質問》　長崎新幹線は、7年後の平成30年に一括開業を予定しているが、現在の進捗状況で予定どおり間に合うのか。

《答弁》　新幹線の整備効果を最大限に発揮するためには、一括開業が不可欠であり、県議会、県選出国会議員、各市町長、経済界の皆様方のお力添えも賜りながら、先頭に立って取り組んでいきたい。

《質問》　今回の長崎地方裁判所の判決は、総理の政治判断の不当性と本県や地元主張の正当性を裏づけるものであり、広く県民、国民に諫早湾干拓事業についての認識を新たにしてもらう契機となるものと考えるが、知事の所見を伺いたい。

《答弁》　 開門請求を棄却した今回の判決により、これまで県や地元が主張してきたことの正当性が裏づけられ、広く県内外に、諫早湾干拓事業についての正しい理解を深めていただくきっかけになるものと考えており、県としては、引き続き、地域の実情を含め、正確な情報発信に努めたい。

《質問》　玄海原発2号機、3号機の運転再開前に、玄海町や佐賀県のみでなく、10キロ圏内に位置する長崎県並びに松浦市においても、国の責任のもとで、説明会や住民の意見を聞く会を開催すべきと考えるが、知事の見解と今後の政府への働きかけを伺いたい。

《答弁》　運転再開に向けた原子力発電所の安全確保対策等については、国が責任を持って説明すべきであり、説明責任を果たすよう要望しているが、いまだ説明会等は実施されていない。
　 住民の不安を解消するためには、国による十分な説明が必要であり、松浦市もこれを求めており、県としても、運転再開が決定される前に説明会を開催するよう国に要請したところである。

《質問》　地域主権における地方行政のあり方については、最近の国の動きに対して、本県はどのように対応していこうとしているのか。

《答弁》　県民と行政が連携し、地域の諸課題をともに考え、解決できるように、県民との積極的な対話に努めることや、市町の人材・組織などの行政体制の充実支援などに取り組みたい。

《質問》　東日本大震災を契機として、安全・安心への意識が高まる中、雲仙普賢岳では地震や大雨が降るたびに、土石流の発生や溶岩ドームの崩落について、地域住民の不安が増大しているが、県として、対策をどのように考えているのか。

《答弁》　ドーム直下で生活する地域住民の安全・安心の確保は急務であり、地元市と連携しながら国による監視・観測体制の強化並びに必要な対策の実施を引き続き強く要望していきたい。

《質問》　障がい者の雇用については、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者を対象に障がい者雇用率制度に基づき企業での雇用義務があるが、本県における障がい者の就労状況はどうなっているのか。

《答弁》　障がい者の法定雇用率が未達成の企業は、全体の４割を占めており、未達成企業の解消が大きな課題となっている。このため、県では、長崎労働局と連携し、障害者就職面接会の開催や障害者就業生活支援センターでの就業支援等により、障がい者の雇用を積極的に推進していきたい。

《質問》　合併した市町においては、将来の姿が見えないことが一番の不安材料であるということを踏まえて、検証した後の課題について、どのような認識を持ち、今後、各市町とどう連携していこうとしているのか。

《答弁》　地域の創意工夫と地域住民の熱意を活かした地域づくりを進める必要があると考えている。そのため地域住民の思いを共有化しながら、県、市町の枠組みにこだわらず地域の活性化に取り組んでいきたい。

《質問》　総合計画を実施していくに当たって、基本的な進行管理をどのように考え、その実効性をどのように判定していこうとしているのか。

《答弁》　総合計画に掲げる370の数値目標や計画を推進する個別の事務事業の進捗状況等を把握することにより、施策ごとにどの程度効果があらわれているのかを検証し、取組や進捗が遅れている分野等については、その要因を分析した上で翌年度の重点的に取り組む施策等に反映させていきたい。

《質問》　今後の計画見直しに際して、専門家による委員会の設置にあわせ、関係自治体との協議、調整の場を積極的に設けていく考えはあるのか。

《答弁》　防災計画の見直しに当たっては、関係自治体との協議が必要であるため、県では5月12日、玄海原子力発電所から30キロ圏内の松浦市、佐世保市、平戸市及び壱岐市との間で意見交換を実施した。今後は、関係四市と原子力災害対策における情報収集、伝達体制の整備や、市域を超えた避難計画の策定について、協議の場を設けることとしている。

• 国に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議
• 佐賀県知事に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議
• 九州電力株式会社に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議
• 地方財政の充実・強化を求める意見書
• 公共輸送機関の存続へ向け、ＪＲ九州等に係る経営支援策等に関する意見書
• ３５０万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書
• 未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
• 国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門反対及び開門実施方針の見直し等を求める意見書
• 石木ダム建設推進に関する決議