●定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●予算総括質疑 ●意見書・決議
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。
<審査案件>
議案:第89号議案「長崎県営住宅条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか1件
<審査結果>
議案:原案のとおり可決すべきものと決定
議案にかかる主な論議 | |
---|---|
(質問) |
長崎県営住宅条例の一部を改正する条例に関し、今回の改正案では、大学などの機関保証が可能な留学生と、市町の代理納付が可能な生活保護の受給者に対し、連帯保証人がいなくても県営住宅に入居できるようにするものであるが、現在、生活保護受給者が県営住宅にどの程度入居しているのか。 また、家賃滞納が出ないようにすべきではないか。 |
(答弁) |
県営住宅に入居している生活保護受給世帯は、現在、全体の約7%にあたる850世帯である。条例が施行された場合には、家賃の滞納が生じることがないよう、制度を厳格に適用してまいりたい。 |
(質問) |
県民の中には応募してもなかなか入居できないという声もある。留学生は卒業後、帰国することから、入居待ちの県民を優先して入居させるべきではないか。 |
(答弁) |
公営住宅法では入居者については国籍等を問わないという一定の基準もあることから、意図的に留学生を排除することはできない。 連帯保証人については、滞納した場合のリスクを誰かに保証してもらうという趣旨であり、留学生についても大学側の機関が保証することで同じ取扱とするものである。 |
議案以外の主な論議 | |
(質問) |
総合評価落札方式の入札結果は、大企業に有利となっているが、これについて県はどのように考えているのか。 |
(答弁) |
総合評価落札方式には多様な意見があることは承知している。長崎県建設産業に関する研究会からも提言をいただいており、今後とも、制度の見直しを検討していく。 |
(質問) |
石木ダムの見直しについて、「議会の意見を伺う」とはどのようにするのか。 |
(答弁) |
長崎県公共事業評価監視委員会の審議の結果においても、石木ダムについて事業の継続が妥当との意見をいただいているが、今定例会の中でもダム事業の検証について議会に説明をし、ご意見を伺っている。 |
(質問) |
佐世保市の水不足解消は石木ダム建設以外に方法はないのか。漏水対策や地下水利用等を行った上でダム建設を行うべきではないか。 |
(答弁) |
佐世保市がこれまで漏水対策を推進してきた結果、日量約3,000トンの水が有効に活用されるようになった。しかしながら、まだ不足することから利水対策として海水淡水化や地下水調査等、さまざまな方法を検証した結果、現行の石木ダム建設が最も有効な方法であると判断している。 |
(質問) |
重要港湾である長崎港の小ヶ倉地区は物流の拠点であるが、今回の上海航路復活で客船も利用すると聞いている。小ヶ倉柳埠頭についてはどのような位置付けになるのか。 |
(答弁) |
長崎港の小ヶ倉柳埠頭は長崎港唯一の外国貿易埠頭であり、基本となる役割は貨物機能である。 従来、外国からのクルーズ船については年間50隻程度入港し、松ヶ枝岸壁に接岸しているが、今回の上海航路就航で、年間最大20隻程度クルーズ船と入港が重なることが想定されることから、小ヶ倉柳埠頭へも接岸させることで両立させていきたい。 |
(質問) |
食の安全安心対策として、全国では27県で食品の安全条例が制定されているが、牛肉の生肉による食中毒事件などで県民の意識も高まっており、この機会に本県としても食の安全安心対策に関する条例を制定すべきではないか。 |
(答弁) |
本県においては、平成15年に制定した「人と環境にやさしい長崎県農林漁業推進条例」に基づき安全安心な食品の生産や、食品表示の適正化などに努めている。 また、食の安全安心対策として、リスク・コミュニケーションを毎年、県内各地域で開催し、生産者、流通業者、消費者などの利害関係者が一堂に会して情報の共有化を行い、相互理解を深めているところである。 条例の制定については、国において食品関係の法律一元化を検討していることから、今後これらの動向も見ながら関係者等と協議を行いたい。 |
(質問) |
自然エネルギーが注目されている中で、メガソーラーの候補地について、県としてどのように考えているのか。 また、小浜の地熱発電などに対し、どのように取り組んでいくのか。 |
(答弁) |
メガソーラーの候補地については複数の企業が関心を示しており、現在、適地として提案があった土地について、立地可能性の調査を含め情報収集を行っている。 また、小浜の地熱発電については注目すべき取組だと考えており、県としても地元と連携して取り組んでいきたい。 |
(質問) |
電力供給不足が懸念される中で、県庁の節電対策として、公共施設においてLED電球を導入する考えはないか。 |
(答弁) |
県庁舎においては、これまでLEDと同じ節電効果のあるHf(エッチエフ)蛍光灯の導入を進めてきた。今後、LEDの性能も向上することが期待できるため、導入に取り組むべきものと考えているが、今回の夏場の節電対策としては、身近なところからコストのかからない冷房稼働時間の短縮や、執務室の照明削減などの取組を行っているところである。 |
その他、交わされた論議 | |
|