定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

定例会を終わって  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑   ●意見書・決議

 

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本会議一般質問
「国土西端の本県の防衛について」

《質問》 東シナ海で漁業関係トラブルが発生したような時、尖閣問題を教訓にして海上保安部に任せるだけでなく、速やかに官邸と連絡のできるホットラインの開設など、国境の県という独自の立場から、国と話し合うことも考えていいのではないか。

 

《答弁》 緊急事態に備えて危機管理を所管する内閣官房や消防庁をはじめ、自衛隊や海上保安部など、国の関係機関との情報連絡体制は整備しているが、緊急かつ重大な事態における官邸への連絡体制については、その具体的な方法などを、内閣官房と協議したい。

「県庁の組織改編について」

《質問》 中村知事は、平成23年度の県庁組織を大きく改編することを表明されたが、改編をするのであれば、これまでの組織に対する検証の上に立って改編の理由を示すべきであるが、考えを示していただきたい。

 

《答弁》 これまで組織を細分化し各々の課題に対応したことで、人材育成やノウハウが蓄積されるなどの成果が得られたが、各種施策を戦略的・総合的に推進するには、相互に連携した方が、より効果的な施策の展開ができると判断し、関連する分野を大括り化するなどの改編を行うものである。

「県庁舎移転後の跡地活用について」

《質問》 県庁舎移転後の跡地活用は、県庁舎の整備と同様に、極めて重要な課題である。県庁舎移転後の跡地活用についての基本的な考え方や今後のスケジュールなど、どのように取り組もうと考えているのか。

 

《答弁》 跡地活用については、新たなまちづくりの起爆剤として、県全体にとって最もよい活用方策となるよう検討を進めることが重要である。
  今後のスケジュールは、基本構想や基本計画の策定に3年程度、その後の設計に2年程度を予定している。県庁舎移転後、切れ目なく跡地活用の事業に着手できるよう、地元長崎市と一体となって取り組んでいきたい。

「長崎EV&ITS(エビッツ)プロジェクトについて」

《質問》 長崎エビッツプロジェクトのこれまでの成果と今後の展開、特に地域振興や産業振興にどのようにつなげていくのか。
また、県内の他地域にどのように展開していく予定なのか。

 

《答弁》 新聞、テレビ、雑誌等での報道は約100件、EVレンタカーの利用者は1万2千人を超えており、国内外の注目を集めている。今後は、未来型ドライブ観光システムのさらなる充実を図り、観光振興による地域活性化につなげていく。
また、五島地域でしっかりと成果を出し、その成果を順次、他地域へ普及させることに取り組んでいく。

「スポーツ振興予算の取り組みについて」

《質問》 すべての県民がスポーツに関心を持ち、参加できるような新たなスポーツ振興策を取り入れてはどうかと提案してきたが、新年度予算で生涯スポーツの振興についての取り組みとして、中村知事のカラーをどのように打ち出しているのか。

 

《答弁》 新たな取り組みとして、県民のだれもが参加できる総合的な大会を目指した「ながさき県民総スポーツ祭(仮称)」を開催し、当大会が開催される11月を「県民スポーツ月間」と位置付けるとともに、総合型地域スポーツクラブの育成強化を図るための広域スポーツセンターを配置するなどにより、地域スポーツの振興に結びつけていきたい。

 

「離島振興について」

《質問》 現行離島振興法については平成24年度末に失効期限を迎えるが、本土との格差はますます拡大し、島外流出による人口の減少と高齢化の進行により地域経済は底さえ見えない状況である。
  今後、離島振興法の改正、延長の取組をどのように考えているのか。

 

《答弁》 国境離島や外洋離島対策など本県の実情を踏まえた思い切った施策を盛り込んだ新たな法整備が実現できるよう、国への意見書提出や、総決起大会の開催などを行い、国や国会等に対して強く働きかけていきたい。

「県民の総合力について」

《質問》 新年度からの県政の基本方針となる総合計画の実現に向けた基本姿勢の中で、県民の総合力を結集して取り組む旨が記載されているが、知事は、どのようにして総合力を結集し、発揮させようと考えているのか。

 

《答弁》 県民の皆様方と双方向で対話を重ねながら、地域のやる気や創意工夫を積極的に支援する取組を一層進めていくとともに、NPOやボランティア、大学、企業や団体、市町や地域との協働連携を一層深め、県の総合力を結集して「輝く長崎県づくり」に邁進していきたい。

「諫早湾干拓開門における諸課題について」

《質問》 現在行われている環境アセスメントは、はじめに開門ありきで、実質、骨抜きの内容になるのではとの懸念の声も少なくない。今後、開門阻止に向けてあらゆる対抗策を講じていくべきであるが、どのように対処していくのか。

 

《答弁》 地元からは、法的問題等の相談や、訴訟資料の情報提供等を求められており、適切に対応していきたい。
  また、現在、国が実施している環境アセスメントについては、その結果等について信頼性や妥当性等を徹底して検証していかなければならないと考えている。  
  今後とも、県議会はじめ、関係市や地元関係者の皆様方と連携を図りながらしっかり対処していく。

可決された意見書・決議
  • 東北地方太平洋沖地震被害に対する支援体制の整備等を求める意見書
  • 原子爆弾被爆者援護施策の拡充を求める意見書
  • 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づく拙速な制度改革に反対し保育制度の拡充を求める意見書
  • 国民皆保険制度を堅持するための「医療への市場原理主義導入反対」を求める意見書
  • 認可外保育施設に対する助成支援及び地方裁量型認定こども園の認定促進等を求める意見書
  • 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界文化遺産への登録実現に関する決議
審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算

25件

(可決)
・条例

23件

(可決)
・事件
26件
(可決)
・同意

2件

(同意)
 
【議員等提出の案件】
・発議(条例) 1件 (可決)
・意見書 5件 (可決)
・決議 1件 (可決)
 
【請願】 5件 (採択)

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