定例会等の開催概要

過去の定例会情報はこちら

主な質問・質疑

定例会を終わって  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●「長崎県総合計画」集中審議  ●予算総括質疑   ●意見書・決議

 

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。


総務委員会
文教厚生委員会
環境生活委員会
農水経済委員会
予算特別委員会
 

 

 総務委員会

 

 <審査案件>

  議案:第107号議案「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか10件

 <審査結果>

  議案:第127号議案「長崎県総合計画について」のうち関係部分は修正可決、その他は原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 長崎県総合計画に関し、しまや過疎地域の活性化の指標について、「ながさき夢・元気づくりプラン」にあった「離島の空路・航路利用客数」や、「しまへの観光客延べ数」を総合計画の中で個別に設定すべきではないか。
(答弁)
 空路・航路の指標については、総合計画の交通部門の個別計画となる総合交通計画を策定中であり、その中で設定していくこととしている。
 しまや過疎地域においては、産業の振興等を含め、定住環境を整え、住民に住んでいただくことが重要と考え、人口減少率を5.6%未満に抑制することを成果指標として掲げたところであるが、
しまの交流人口の拡大は、しまの活性化にとって重要であることから、観光振興推進本部とも協議し、指標の追加について検討したい。
(意見)
 しまの活性化を図るためには人口減少を抑制するだけではなく、観光客の誘致など交流人口についても具体的に指標を設定すべき。
 
(質問)
 飲酒運転の根絶と言いながら、飲酒運転が絡む交通事故を、全事故に占める構成率の1%以下としている。数値目標を1%以下とした根拠は何か。 
(答弁)
 長崎県においては過去、飲酒運転が絡む事故が占める構成率は、平成12年には4.37%と高かったが、昨年は1.03%まで低下したため、当面の目標として1%以下とした。
(質問)
 数値目標はあくまでもゼロとすべきではないのか。
(答弁)
 飲酒運転が絡む交通事故は近年減少しつつあるが、根絶を目指し、限りなくゼロに近づけるよう取り組んでまいりたい。
 
(質問)
 東アジアからの観光客誘致とあるが、通訳ガイドなど受け入れのための態勢や、環境の整備はどのように行っていくのか。
(答弁)
 長崎県アジア・国際戦略(素案)」の中で、宿泊施設等の外国語による館内表示、ネット環境、外国語放送等の施設整備に対する支援をはじめ、宿泊施設、商店街等への語学・おもてなし向上セミナー等を実施するほか、留学生等も活用した外国人観光客の受入環境の整備を支援する等の取組を掲げているところである。
 なお、本戦略については、引き続き検討を進め、来年2月定例会で提示したいと考えている。
(要望)
 将来、大勢の外国人観光客の誘致に備え、数値目標を掲げて受入体制の整備を進めてほしい。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 市町合併に関して、未合併市町の今後の合併を促すためにも合併効果が十分見える形にしなければならない。県は未合併市町に対し、どのような指導を行っているのか。
(答弁)
 本年4月から改正合併特例法が施行されたが、市町の自主的な合併が基本となるため、現在、市町の動向を見守っているところである。
 なお、合併市町に対しては、合併を推進してきた県の責任もあることから、今後ともきめ細やかな合併効果の説明や情報提供に努め、周辺地の活性化対策を支援してまいりたい。
(質問)
 会計検査院の平成21年度実地検査結果について、去る11月10日に県庁内に調査チームを設置したとのことだが、進捗状況はどうなっているのか。
(答弁)
 現在、会計検査の指摘が集中した業者の保有データと県保有データとの照合作業を進めているが、数万件というデータがあり、分析までには一定の時間が必要となる。
 来年2月の定例会では調査の進捗状況及び中間報告を行う予定としている。
(質問)
 新行財政改革計画に関し、県が課長級に対し、新たな人事評価制度を導入しているが、その効果をどのように認識しているのか。
 また、全国の実施状況並びに人事評価制度の対象拡大について、いつごろから実施する予定なのか。
(答弁)
 対象職員へのアンケート結果によると、85%が有益であると回答しており、一定の効果があると認識している。引き続き評価の視点などの改善に努めていきたい。
  また、全国の実施状況を見ると、平成21年6月現在で34団体が目標管理による評価制度を導入しており、九州では大分県、鹿児島県、沖縄県が実施している。そのうち、給与への反映は25団体で、全職員に導入しているのは11団体となっている。
  県としては、できるだけ早期に実施したいと考えており、現在、職員団体に協議を申し入れている。
その他、交わされた論議
  • 公用車の交通事故について
  • 運転免許証の即日交付の拡大について
  • フリーゲージトレインの可能性について
  • 県と市の人事交流について
  • 世界遺産登録を目指した取組について
  • 指定管理者制度の導入効果について
  • 長崎ゆかりの交流会について
  • 佐世保市の防衛問題について

 

トップページへ戻る