定例会等の開催概要
主な質問・質疑
●定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●「長崎県総合計画」集中審議 ●予算総括質疑 ●意見書・決議
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。
 |
 |
 |
 |
 |
＜審査案件＞
議案：第107号議案「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか9件
請願：第3号請願「養護老人ホームの運営に関する請願書」ほか2件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：第3号請願 採択すべきものと決定 その他 不採択とすべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
長崎県総合計画について、県内高等学校卒業生の就職率のうち私学に関して、就職率の向上のためには、各部局がすりあわせをするだけでなく、いずれかの部局でイニシアチブを取ってさらに進んだ対策を取る必要があるのではないか。 |
（答弁） |
この件に関しては、昨年度の未就職者約６０名について、産業労働部に指示し、個々の学生に当たらせ未就職の事情の把握に努めたり、また、専修学校に対して、産業労働部を通じ就職支援員を派遣するなどしている。今後も産業労働部や県教育委員会などと連携し、現状を把握しながら総合的な未就職者対策に努めてまいりたい |
（意見） |
他県に先んじて就職率を上げるためにはプロジェクトとして推進することも必要ではないか。 |
（質問） |
長崎県美術館の入館者数」及び「長崎歴史文化博物館の入館者数」の目標値に関し、 基準値の５パーセント増を目標値として設定しているが、その設定根拠は何か。 |
（答弁） |
通常、美術館・博物館といった施設の入館者数は、開館後減少していく傾向にあるが、これまでの、本県の両館の実績から判断して、現状維持プラス５パーセントと設定した。魅力ある企画展の開催や、平成２３年度当初予算要求の常設展のリニューアルにより、目標を達成したいと両館長と話をしているところである。 |
（質問） |
文化・芸術によるまちづくりの支援について、方向性はよいと思うが、人口が減少し、疲弊している離島・半島地域における文化・芸術のイベントの体制づくりの支援とは具体的にどのようなものか。 |
（答弁） |
体制づくりの支援には、人的な面と財政的な面がある。人的な面では、企画立案する人材育成のため、「しまの文化リーダー育成事業」等に取り組んでいる。財政的な面では、各市町に出向き、予算化をお願いしたり、観光・企画の面で相談をさせてもらう形での支援である。 |
（意見） |
養護老人ホームの入所要件を満たしていても、財源の問題から他のサービスを紹介したり、市町によって入所措置基準が異なっている実態等が指摘されているが、実態把握をしているのか。また、どのように受けとめているか。 |
（答弁） |
入所判定事務については市町担当者に事情を聴取し、適正な入所事務を行うよう指導した。また、入所措置基準についても全市町に適正実施を指導している。 |
（質問） |
宮頸がん予防ワクチンについての県の見解は。 |
（答弁） |
ワクチンの有効性は認められており、接種するべきであると考える。助成について国の補正予算で県に基金を設立することが決定された。交付を待って造成したい。また、国の助成が平成２３年度限りとなっているが、県としては国の財政負担を前提とした定期接種となるよう要望したい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
県民総スポーツの振興に関し、アマチュア競技で県を代表して九州大会や全国大会に出場する際の財政支援はないのか |
（答弁） |
本県からゲートボールなど１２種目に参加している「全国スポーツ・レクリエーション祭」については、県は交通費・宿泊費等の補助を行っている。また多くの市町でも全国大会出場者等に助成を行っている。今後、市町や競技団体における助成の実態把握を行いながら、支援の方法を協議していきたい。 |
（質問） |
第２４回ＦＩＢＡアジア女子バスケットボール選手権に関し、同選手権の誘致の経過とその効果はどのようなものか。 |
（答弁） |
経過について、大村市は以前からバスケットボール日本代表の大会や女子リーグ等の合宿の受入実績があり、その点が評価され誘致に成功したと考えている。また、大会期間中は、選手・スタッフが２〜３百人、観客が約２万人訪れる見込で、「スポーツツーリズム」として観光とも結びつけて地域の賑(にぎ)わいを作っていきたい。 |
（質問） |
教職員の不祥事対策に関し、不祥事に対する現場の取組として、学校現場の教職員自身がいかに真剣に取り組むかが課題であると思うがどうか。 |
（答弁） |
１１月は「自己を見つめ直し職場の連帯感を高める月間」の取組として学校単位で教職員がグループ協議を行うなど不祥事防止対策の動きを作ってもらった。服務規律強化月間の取組は、従来も行っていたが、形骸化の傾向もあり、今後は、各学校において、年間計画を作成するなど、主体的な取組の動きに持っていきたい。 |
（意見） |
不祥事対策は重要であるが、学校現場の教職員を萎縮させることがないような取組を求める。 |
（質問） |
「子ども・子育て新システム」における幼保一体化に関し、国で検討されている幼保一体化の「こども園」構想について、県としてはどのように考えているのか。 |
（答弁） |
検討されている「こども園」は、希望する全ての子どもに対し、同様の幼児教育・保育を提供するものであり、一定評価している。なお、関係団体からの反対に対しては、国において対応を検討すべきと考える。 |
（質問） |
国の方針に基づき県でも３０パーセントを目標に、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の 使用促進を進めているが、病院企業団では数量ベースの把握を行っているのか。 |
（答弁） |
病院企業団のみでなく、全ての病院に品目ベースで使用状況を確認している。３０パーセントの目標は県内で達成すべき目標であり、個々の病院に目標を課しているわけではなく、各病院の取組の指標としている。数量については薬品卸業者、メーカー等に確認をしている。 |
（質問） |
富江病院と奈留病院の診療所化について企業団としてどのように考えているか。 |
（答弁） |
現在２〜３名の医師では２４時間の診療体制の継続が困難となってきている。いずれかの時点では診療所化が必要になるが、五島市医療提供体制のあり方検討委員会での検討結果を待っているところである。 |
（意見） |
医療再編を進める中で、有川病院を上五島病院の附属診療所とし、集約化を図ったにもかかわらず、上五島病院は看護師が８名不足しているとのことである。集約化の効果が現れていないのではないか。 |
| その他、交わされた論議 | |
|
|
