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 総務委員会

 

 <審査案件>

  議案:第95号議案「財産の取得について」ほか1件

  請願:第2号請願「見通しのないフリーゲージトレインによる長崎『新幹線』建設の中止を求める請願書」

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

  請願:不採択とすべきものと決定

議案以外の主な論議
(質問)
 九州新幹線鹿児島ルート開通に伴う影響について、来年3月に鹿児島ルートの開通が予定されているが、長崎や佐世保等、西九州地域への影響が懸念される。
 県は、乗り継ぎ駅となる新鳥栖駅から、長崎、佐世保方面へ往来する在来線駅への乗り継ぎをどのように考えているのか。
 また、鹿児島ルート開業までに在来線駅の整備は間に合うのか。
(答弁)
 新鳥栖駅に「かもめ」、「みどり」が停車する在来線駅が整備されており、これにより鹿児島ルート開業後、同駅内で乗り継ぎが可能となるが、ダイヤが決まっていないため、新鳥栖駅における新幹線と在来線の具体的な乗り継ぎの状況は決まっていない。
  このため乗り継ぎの利便性を確保するためのアクセス方法とか、停車する電車の本数等について、国やJR九州に対し、要望を行っている。
  また、在来線駅の整備については、鹿児島ルート開業までに間に合うよう整備中であると聞いている。
 
(質問)
 これまで、県は長崎電気軌道の路面電車に対しては、一自治体のみでの運行であることから支援は難しいとのことだったが、観光客の移動手段として、その経済効果や役割は大きいと思う。
 県はLRTへの支援についてどのように考えているのか。
(答弁)
 長崎市内のみを運行する一企業への支援は難しいとの考えのもと、これまで地域住民の生活交通である広域的なバスや航路等を優先的に支援してきた。
 しかしながら、長崎市の路面電車は年間約1,860万人の利用者があり、市民だけでなく、県民や観光客等を輸送する重要な交通機関であると認識している。
 現在、長崎市の都市再生計画の中で路線の延伸も検討されており、今後、市のご意見も伺いながら、検討してまいりたい。
(要望)
 バリアフリー法に基づき、民間事業者が導入しようとしている重みを十分踏まえ、県としても支援について検討してほしい。
 
(質問)
 総合計画は平成23年度を初年度とする5カ年計画となっているが、計画期間は知事のマニフェストに合わせて4年にすべきではないか。
(答弁)
 マニフェストは政治家の選挙民に向けた選挙公約であり、県民の負託を受けたという意味で重要なものと考えているが、総合計画は、行政の継続性も勘案しつつ、マニフェストにない分野も含めて総合的に検討し、県議会の議決を経て決定していくものと考えている。
  計画期間は庁内の検討会で議論した結果、最大公約数で5年としているが、計画期間中でも、経済社会情勢の変化があれば柔軟に対応していくこととしており、知事の任期を基本にすることは考えていない。
(質問)
 今回の素案には数値目標の具体的な数字が出ていない。素案の段階から項目だけでなく、目標値を示して議会の意見を聞くべきではないか。
(答弁)
 今回は素案ということで、目標値まで出せなかったが、現在、関係各課と調整中であり、整理でき次第、11月定例会前にも説明したいと考えている。
 
(質問)
 県職員の場合、時間外勤務が1月260時間以上ある職員もいると聞くが、部下の時間外勤務の状況や、健康状態もきちんと把握することが大事である。
 県として、職員の健康管理について、どのような対策を行っているのか。
(答弁)
 長時間勤務者の健康管理については、労働安全衛生法や厚生労働省の通達に基づき、長崎県職員安全衛生管理規程実施要綱を定め、平成14年10月から実施している。
  これまで1カ月45時間以上の時間外勤務者は職員厚生課へ報告し、産業医が内容の検討を行い、時間外勤務の抑制等の注意事項を所属長へ通知しているが、1カ月100時間以上及び2カ月ないし6カ月の1カ月平均80時間を超える職員は産業医による面接保健指導を行っている。
  また、問診票や面接で、必要と判断した職員にはメンタルヘルス面を含め、面接やメール、電話などにより、その後のフォローを行っている。
(意見)
 雇用情勢が非常に厳しい中、相対的に時間外勤務を縮減する中で雇用の調整も図ってほしい。
(質問)
 県職員公舎の入居率が30%から50%と、非常に低下している地区もあるが、職員公舎の取扱いに関し、新行財政改革プランの中でどのように整理していくつもりなのか。
(答弁)
 県職員公舎の入居率は、5月6日現在で78・3%となっている。
  入居率低下の要因としては、職員数の減少や、地方機関再編による空き公舎の偏りが考えられる。特に、平戸、田平地区での入居率が低い。
  現在、教育庁や県警など関係部局と連携した検討会議を設け、空き公舎の解消に努めているほか、地元市とも活用について協議を進めているところである。
その他、交わされた論議
  • 交通事故の発生状況について
  • 少年非行の防止について
  • 県職員の採用試験について
  • 離島基幹航路の運賃低廉化と新船建造について
  • 過疎対策について
  • ファシリティマネジメントについて
  • 県有地の未利用地活用について
  • 行財政改革プランについて

 

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