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定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

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本会議一般質問
「新たな総合計画の策定について」

《質問》 現行の長期総合計画や後期5か年計画(「ながさき夢・元気づくりプラン」)は、どこまで目標を達成できたのか、その総括を確実に行い、その上に立って、本県を取り巻く環境の大きな変化を踏まえて、向こう5年間の計画を立てる必要があると考えるが、知事の見解を求めたい。

 

《答弁》 政策評価や県政アンケートなどによる検証の上に立って、アジアの経済成長など、時代の潮流をとらえるとともに商工業の振興や雇用対策など引き続き取り組むべき課題の解決を図る必要がある。このため、概ね10年後の本県の姿を見据えながら、今後5年間の県政の具体的な方向性を示す新たな視点による総合計画を策定したい。

「九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について」

《質問》 九州新幹線西九州ルートの実現については、ほかの沿線よりも五島の方が期待が大きい、ぜひともこの新幹線を実現して経済波及効果が大きくなるようにやっていただきたい。

 

《答弁》 九州新幹線西九州ルートは長崎が終着駅だということは考えていない。
  現在、長崎から離島地域に向けて100万人の方が移動しており、離島や海外に向けてつながる新幹線であるということをしっかりと説明をしてきている。
  五島の皆様方ともしっかりと連携をしながら取り組んでいく。

「知事の政治姿勢について」

《質問》 人がどのような時に輝くのか、それは自らの目標を立てて、その目標を達成した時に見せる笑顔の中にもあるというふうに考えているが、「人が輝く長崎県」について、知事は、どのように考えているのか。

 

《答弁》 これから県政が目指すべき地域や産業が輝くような長崎県を実現するためには、常にその中心に、これを担う「人」の存在があり、こうした「人の力」を活用して、地域や産業の新たな動きをつくり出していく必要がある。そのため、まず、人を大切にし、様々な人の思いや痛みをしっかりと受け止めて、その上で、県民が元気にあふれ、様々に活躍し、新たな動きとなるような県政を推進したい。

「スポーツ振興について」

《質問》 2005年に策定された「ながさきスポーツビジョン」は、本年が新たな策定の年でもあり、今後どのような戦略で臨まれるのか。

 

《答弁》 県の次期総合計画素案の大きな方向性を踏まえつつ、スポーツを活用した交流人口の拡大や、アジアの国々との交流促進、一貫したスポーツ振興のシステムづくりなど、新たな施策を加えた本県らしい計画を策定していく。

「インドとの原子力協力協定の締結について」

《質問》 世界の核に対する動向が大きく変化しようとする中、日本政府がインドとの原子力協力協定の締結に向けて交渉を行っていることについて、被爆地の県知事としての考えを伺いたい。

 

《答弁》 被爆県の知事として、核不拡散条約に未加入であり、核兵器保有国であるインドとの原子力協定が、核不拡散体制を形骸化させないという明確な説明がないままに締結されることは、容認できないと考えている。

「合併特例措置期間終了を見据えた合併市町の行財政運営について」

《質問》 本県の合併市町が発行した合併特例債の状況は、全体の約3割程度にとどまっている。その理由はどこにあるのか、また合併特例債を有効にできるよう、取り組むべき課題がないのか。

 

《答弁》 合併市町に対して、合併特例債の有効活用について助言や情報提供を行うとともに、国に対しては、合併特例債の弾力的な運用や発行期間の延長を要望してきた。
  今後も、合併市町と連携を図りながら、特に発行期間延長の実現に向け、強く働きかけていく。

「本庁組織の見直し(企業振興・立地推進本部の廃止)について」

《質問》 企業振興・立地推進本部の県外企業の県内誘致活動は、県税収入、雇用拡大に大きな成果を上げている。
  今なお厳しい県内経済状況、雇用情勢を踏まえた時、なぜ廃止をしなければならないのか、本県の最重要政策に対し、消極的廃止だと言わざるを得ない。どのような理由で廃止をしたのか。

 

《答弁》 産業振興財団は、民間的手法と機動性を活かして、企業誘致に関する営業活動などに特化することとし、県は、企業振興に関する企画立案や補助金業務を一元的に行い、企業誘致の戦略と基盤整備を一体的に進めることが、より効果的な企業振興の推進につながると考え、組織改正を行った。

「経済・雇用対策について」

《質問》 経済の現況は厳しい状況が続き、本県においては、統計上あらわれている指標以上に悪化している。これから年末、年始、さらに新年度に向けて、しっかりとした景気、経済、雇用への対策、予算の編成が必要ではないかと考える。
  そこで、年末・年始、さらには新年度の経済、景気、雇用対策の方針をどう考えているのか。

 

《答弁》 補正予算の必要性については、国の補正予算の動向や県内の経済・雇用情勢を見極めながら検討していく。
  また、新年度当初予算については、新しい総合計画に基づき、県民の暮らしの安心確保、県内産業の振興や雇用創出につながる施策に重点的に取り組み、本県の実情に即した独自の政策も積極的に講じながら、県内経済の活性化を図っていきたい。

可決された意見書
  • 離島地域における揮発油税の減免を求める意見書
  • 尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書
  • 地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書
  • 地方財政の充実・強化を求める意見書
  • 所得税、住民税の配偶者控除の縮小又は廃止を行うことに反対する意見書
  • 私学助成制度の充実強化に関する意見書
  • 乳幼児医療費助成の現物給付に伴う国民健康保険に対する国庫支出金の減額措置の廃止を求める意見書
  • 新たな経済対策を求める意見書
  • 抜本的な赤潮対策と被害への救済措置を求める意見書
  • 口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書
  • 戸別所得補償制度実施に伴う影響に対する意見書
審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算

4件

(可決)
・条例

4件

(可決)
・事件(契約等)
3件
(可決)
・認定

3件

(認定2件、継続審査1件)
・同意

2件

(同意)
 
【議員等提出の案件】
・議員派遣 1件 (可決)
・意見書 11件 (可決)
 
【請願】 1件 (不採択)

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